サービス残業が辛い…残業代未払いを退職代行で解決する方法

執筆者

佐藤みのり

長年、広告や人材分野で働いてきた経験から、「働き方の悩み」や「会社を辞めたいけど辞められない」といった声に数多く触れてきました。そんな中で注目したのが「退職代行」という新しい選択肢です。

自分一人ではなかなか踏み出せない第一歩を、安心して任せられるサービスがあることを知ってほしい。退職代行に関する情報はまだまだ知られていないことも多いので、利用者の立場に立って分かりやすく解説しようと思い、このサイトを運営しています。

新しいスタートを切りたい方の背中を、少しでもそっと押せる存在になれれば嬉しいです。

「毎日深夜まで働いているのに、なぜか残業代がつかない…」
「サービス残業ばかりで体も心もボロボロなのに、会社に何も言えない…」

このような悩みを抱え、辞めたいけれど、泣き寝入りしたくないと一人で苦しんでいませんか？

タイムカードを押してから始まるサービス残業、上司からの「みなし残業だから」という曖昧な説明、そして「言っても無駄だろう」という諦め。真面目に働く人ほど、不当な扱いに耐え、大切な時間や健康を犠牲にしているのが現状です。そして、いざ辞めようと決意しても、未払い残業代のことを会社にどう切り出せばいいか分からず、結局何も請求できずに退職してしまう人が後を絶ちません。

しかし、ご安心ください。サービス残業や未払い残業代は、退職代行というサービスを賢く使うことで、会社と一切顔を合わせることなく、確実に請求できる可能性があります。

この記事は、あなたが抱える「サービス残業・残業代未払い」という悩みを、精神的な負担なく解決するための「完全ガイド」です。この記事を最後まで読めば、あなたは以下のすべてを完璧に理解し、安心して次のステップへ進むことができます。

退職代行で残業代を請求できる法的根拠と、その仕組み
今すぐできる！未払い残業代を確実に手に入れるための「証拠」の集め方
退職代行の種類（弁護士・労働組合・民間企業）ごとの対応範囲と選び方
実際に退職代行を利用して未払い残業代を請求する具体的な流れ
退職後の手続きや、会社からのトラブルを回避する方法

この記事は、単に「辞める方法」を解説するものではありません。あなたがこれまで会社に搾取されてきた時間と労働の対価を、正当に取り戻すための具体的な道筋を示します。同時に、不当な労働環境から脱出し、新しい人生をスタートさせるための心強い味方となるでしょう。

さあ、私たちと一緒に、あなたの「当然の権利」を取り戻し、サービス残業の悩みから完全に解放されるための最初の一歩を踏み出しましょう。

佐藤みのり

【結論】サービス残業・未払い残業代は「退職代行」で請求できる
未払い残業代を確実に請求するための「証拠」集めが鍵
退職代行の種類別！未払い残業代の請求手続きと対応範囲
弁護士に依頼するメリット・デメリットと費用相場
退職代行でサービス残業問題を解決する具体的な流れ
退職代行を利用して会社を辞めた後の注意点とトラブル事例
そもそもサービス残業をなくすために労働者ができること
よくある質問（FAQ）
まとめ

【結論】サービス残業・未払い残業代は「退職代行」で請求できる

「退職代行は辞めるためだけのサービス」と思っていませんか？結論からお伝えすると、サービス残業や未払い残業代は、退職代行を賢く利用することで、会社と直接交渉することなく請求できる可能性が非常に高いです。特に「弁護士が運営する退職代行」を選べば、法的な交渉もすべて一任できるため、未払い賃金を取り戻すための最も有効な手段の一つとなります。

では、なぜこれほどまでに多くの人がサービス残業の悩みを抱え、退職代行に解決を求めるのでしょうか。その背景と、法的根拠について詳しく見ていきましょう。

サービス残業が横行する日本の現状と労働者の悩み

厚生労働省の「労働時間制度に関する実態調査」（2023年）によると、法定労働時間外労働を行っている事業所のうち、時間外手当が支払われていない、いわゆる「サービス残業」が発生している事業所は全体の約4割に上ります。特に、営業職や専門職、管理職など、裁量労働制やみなし残業代制度を悪用されやすい職種で、この問題は深刻化しています。

サービス残業が横行する背景には、企業側のコスト削減志向や、労働時間管理の不徹底があります。さらに、以下の3つの理由から、多くの労働者は「おかしい」と感じながらも声を上げることができずにいます。

同調圧力と人間関係への配慮：「みんなやっているから」「自分だけ残業代を請求したら、職場の雰囲気が悪くなる」といった心理的なプレッシャーから、サービス残業を黙認してしまいます。
解雇への恐怖：未払い賃金を請求すれば、会社から「生意気だ」と目をつけられ、何らかの不当な扱いを受けたり、最悪の場合、解雇されたりするのではないかという恐怖を抱きます。
交渉の専門知識不足：残業代の計算方法、時効、証拠の集め方など、残業代請求には専門的な知識が必要です。自分で交渉しても、会社に「法律に詳しくない」と足元を見られ、正当な金額を受け取れないのではないかと不安を感じます。

これらの悩みは、労働者個人では解決するのが非常に困難です。だからこそ、第三者である退職代行サービスに頼るという選択肢が現実的となり、多くの労働者から支持されているのです。

退職代行でサービス残業問題を解決できる法的根拠

退職代行で残業代を請求できるのは、法律上、「未払い賃金の請求は、労働者の正当な権利である」と認められているからです。退職代行サービスの中でも特に「弁護士」や「労働組合」が運営しているサービスは、この権利を行使するための交渉を、労働者の代わりに合法的に行うことができます。

具体的には、以下の法律が根拠となります。

民法第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）：労働者は、いつでも使用者に対し、解約の申入れをすることができ、雇用は申入れから2週間を経過することによって終了します。退職代行は、この退職の意思表示を本人に代わって会社に伝えます。
労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）：使用者は、法定労働時間を超えて労働させた場合、割増賃金を支払う義務があります。これは労働者の当然の権利であり、時効は3年です。
弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の禁止）：弁護士以外の者が報酬目的で法律事務を行うことを禁止しています。これが、退職代行サービスの種類によって対応範囲が異なる最大の理由です。未払い残業代の請求は「法律事務」にあたるため、弁護士しか対応できません。労働組合は「団体交渉権」があるため例外的に交渉が可能です。

この法的根拠があるからこそ、会社は未払い残業代の請求に対して、正当な理由なく拒否することはできません。もし拒否すれば、労働基準法違反となり、労働基準監督署からの指導や、弁護士を介した訴訟に発展するリスクを負うことになります。

自分で会社と交渉するリスクと精神的負担

「退職するついでに自分で残業代を請求してみよう」と考える方もいるかもしれません。しかし、この選択には、非常に大きなリスクと精神的な負担が伴います。実際に自分で会社と交渉しようとした際、多くの人が直面するのは以下の現実です。

交渉が泥沼化する：会社は簡単には支払いに応じません。「残業の指示は出していない」「業務時間外に遊んでいたのだろう」など、様々な理由をつけて支払いを拒否しようとします。法的な知識がないと、この反論に対抗するのは困難です。
脅しや嫌がらせを受ける：「残業代を請求するなら、退職金は払わない」「転職先に迷惑をかけるぞ」といった、精神的に追い詰めるような発言をされるケースも少なくありません。このような状況では、強い精神力と冷静さが求められます。
膨大な時間と労力がかかる：自分で証拠を集め、内容証明郵便を作成し、会社と何度も交渉を重ねるプロセスは、非常に時間と労力がかかります。新しい仕事を探したり、退職後の準備をしたりする時間を奪われるだけでなく、精神的にも疲弊してしまいます。
希望額を大幅に下回る結果に終わる：専門知識がないまま交渉に臨むと、会社側が提示するわずかな金額で妥協してしまいがちです。本来得られるはずだった金額を、自らの交渉不足で失ってしまうリスクがあります。

退職代行サービスを利用すれば、これらのリスクをすべて回避できます。特に弁護士が運営するサービスに依頼すれば、会社とのやり取りはすべて弁護士が行うため、あなたは一切会社と顔を合わせる必要はありません。退職の意思表示から、未払い残業代の交渉、さらには退職後の書類の受け取りまで、すべての手続きを代行してくれるのです。あなたがやるべきことは、依頼に必要な情報を伝え、弁護士からの報告を待つだけです。

サービス残業の悩みから解放され、正当な対価を得て、新たなキャリアを安心してスタートさせるために、退職代行は非常に有効な「自己防衛の手段」なのです。

未払い残業代を確実に請求するための「証拠」集めが鍵

退職代行を利用して未払い残業代を請求する場合でも、弁護士や労働組合が交渉をスムーズに進めるためには、あなたの側でしっかりと証拠を準備しておくことが不可欠です。どんなに「サービス残業をした」と主張しても、客観的な証拠がなければ会社は支払いに応じません。ここからは、残業代請求に必須の証拠と、今すぐできる具体的な収集方法について解説します。

残業代請求に必須な5つの証拠リスト

未払い残業代を計算し、会社に請求するためには、「労働時間」と「労働の事実」を証明する証拠が最も重要になります。以下に挙げる5つの証拠を、できるだけ多く、そして確実に集めることが成功の鍵となります。

1. 労働時間を証明する客観的な記録

最も重要で、客観性が高い証拠です。以下のものをスマートフォンで撮影したり、コピーしたりして手元に残しておきましょう。

タイムカード、勤怠管理システム（スクリーンショットなど）：出社・退社時刻が記録されているものです。
入退室記録、セキュリティカードの履歴：オフィスビルへの入退室時刻が記録されており、実労働時間の証明に役立ちます。
PCのログイン・ログオフ履歴：パソコンの操作開始時間と終了時間を証明できます。

2. 業務内容を証明する記録

単に会社にいた時間だけでなく、「その時間に業務をしていた」ことを示す証拠も重要です。サービス残業の多くはPC作業やメールのやり取りが中心となるため、以下のような記録が有効です。

業務日報、日誌、業務報告書：どのような業務に何時間費やしたかを記録したものです。
業務用のメールの送受信履歴：送信時刻が深夜や休日にわたっていることが、サービス残業の有力な証拠となります。
パソコンのアクセスログ：特定の業務システムにアクセスした時間が記録されている場合、労働時間の証拠となります。

3. 会社からの業務指示やコミュニケーション記録

残業が「会社の指示」で行われたことを証明する証拠です。メールやチャットツール、LINEなどの履歴は、そのまま証拠として使えます。

上司や同僚からのメール、チャット（Slack, Teamsなど）：「今週中に資料を完成させておいて」「〇時までに連絡をください」といった指示内容や、深夜にやりとりした履歴はすべて保存しておきましょう。
会社の業務指示書や会議の議事録：残業を前提とした業務量が課されていたことを示すことができます。

4. 給与・賃金に関する書類

会社から支払われた給与が、実際の労働時間に見合っていないことを証明するために必要です。

雇用契約書、労働条件通知書：給与形態、基本給、固定残業代の有無などが記載されています。
給与明細：過去3年分あると理想的です。残業手当が支払われていない事実を証明します。

5. その他、個人的な記録

客観的な証拠が少ない場合でも、あなたの個人的な記録が重要な補足証拠になることがあります。

自分で作成した勤務記録メモ：毎日、出社時間と退社時間を手書きでメモに残しておきましょう。裁判の際には、これが有力な証拠として認められることもあります。
ICレコーダーによる会話の録音：上司との会話で残業を指示されたり、残業代が支払われないことについて言及されたりした際の音声データは、決定的な証拠となることがあります。ただし、相手に無断で録音する場合は、利用方法に注意が必要です。

今すぐできる！効果的な証拠収集方法

「証拠を集めろと言われても、もう退職を考えているから難しい…」と諦める必要はありません。会社にバレずに、今すぐできる効果的な証拠収集方法を解説します。

スマートフォンでの写真撮影：タイムカード、業務日報、掲示板に貼られたシフト表など、紙媒体のものはすべてスマートフォンで撮影しておきましょう。日付や時刻がはっきりとわかるように撮影することが重要です。
メールやチャットのスクリーンショット：業務で使用しているメールやチャットツール（Slack、Chatworkなど）のやり取りを、スマートフォンやPCでスクリーンショットとして保存しましょう。特に、時間外の指示ややり取りは念入りに保存してください。
個人的な記録の作成：会社に残業の記録がない場合でも、あなた自身のメモは有力な証拠になります。毎日、業務終了後に「何時から何時まで残業したか」「どんな業務を行ったか」を詳細にメモしておきましょう。後でまとめて作るのではなく、その日のうちに記録することが大切です。
会社の書類は退職前にコピーする：雇用契約書、給与明細、就業規則など、会社から貸与されている書類は、退職前に必ずコピーをとっておきましょう。

これらの証拠は、会社のPCやスマートフォンではなく、個人の私物端末に保存するようにしてください。会社のPCに保存してしまうと、退職時にデータが消去されたり、アクセスできなくなったりするリスクがあります。また、会社に気づかれないように慎重に行うことが重要です。

タイムカードや勤怠記録がない場合の対処法

「うちの会社はタイムカードがない」「勤怠管理が杜撰で、残業の証拠なんて何もない」という方もいるかもしれません。しかし、諦めるのはまだ早いです。

タイムカードなどの客観的な証拠がない場合でも、残業代請求は十分に可能です。なぜなら、裁判所は「客観的な証拠」がなくても、以下のようないくつかの要素を総合的に判断して労働時間を認定するからです。

入退室記録：オフィスビルの入退室ログは、客観的な証拠として非常に有効です。
業務日報：業務日報に残業時間や業務内容を記載していれば、これも有力な証拠となります。
自分で作成した勤務記録メモ：毎日継続して記録していたメモは、あなたの主張を裏付ける重要な資料となります。
同僚の証言：あなたと一緒にサービス残業をしていた同僚がいれば、その証言も有効です。
その他：PCのログイン・ログオフ履歴、業務メールの送受信履歴、社内SNSへの投稿時間など、労働時間を示すあらゆる記録をかき集めましょう。

証拠が不十分な場合でも、弁護士に相談すれば、どのように証拠を補強できるか、どのような請求方法が有効かなど、専門的なアドバイスを受けることができます。重要なのは、「証拠がないから無理だ」と一人で結論を出さず、まずは専門家に相談してみることです。

次のセクションでは、退職代行サービスの種類ごとに、未払い残業代の請求をどこまで任せられるのか、その対応範囲と特徴を詳しく解説していきます。

退職代行の種類別！未払い残業代の請求手続きと対応範囲

退職代行サービスがあなたの代わりに会社と交渉してくれることは分かりましたが、未払い残業代の請求まで任せられるかどうかは、どの退職代行を選ぶかによって大きく異なります。退職代行サービスは、その運営元によって大きく以下の3種類に分かれます。それぞれの特徴と、残業代請求における対応範囲を正しく理解することが、後悔しない選択をする上で非常に重要です。

種類	運営元	退職代行	残業代請求の可否	料金相場
弁護士	弁護士事務所	可能	可能（交渉・裁判）	5万〜10万円（別途、成功報酬）
労働組合	労働組合	可能	可能（団体交渉のみ）	2万〜3万円
民間企業	一般企業	可能	不可能（違法行為）	2万〜3万円

この表からもわかるように、未払い残業代の請求を考えているなら、弁護士または労働組合が運営する退職代行を選ぶ必要があります。ここからは、それぞれの特徴を深掘りしていきましょう。

【弁護士】退職代行＋残業代請求の最強コンビ

弁護士が運営する退職代行は、退職代行サービスの中で唯一、未払い残業代の請求を含むあらゆる「法律事務」を合法的に代行できます。これは、弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の禁止）という法律によって定められています。

そのため、会社との交渉から、交渉が決裂した場合の労働審判や訴訟まで、すべての法的手続きを一任できるのが最大の強みです。

メリット

未払い残業代の交渉・請求が合法的に可能：未払い残業代だけでなく、退職金や未消化の有給休暇買取交渉もすべて代行できます。
会社からの連絡を完全にシャットアウト：会社への連絡はすべて弁護士を通して行うため、あなたは一切会社と直接話す必要がありません。
法的トラブルに発展しても安心：交渉が決裂した場合でも、そのまま労働審判や裁判へと移行できるため、改めて弁護士を探す手間が省けます。
強力なプレッシャー効果：弁護士からの通知は、会社にとって大きなプレッシャーとなります。未払い賃金問題を真剣に解決しようとしていることが伝わり、早期解決につながりやすくなります。

デメリット

費用が高め：他のサービスと比べて基本料金が高く、残業代が回収できた場合に成功報酬（一般的に回収額の15〜20%）が発生します。ただし、未払い残業代を確実に回収できる可能性が高いため、費用対効果は高いと言えます。
対応に時間がかかる場合がある：依頼が混み合っている場合や、交渉が長引くケースでは、解決までに時間を要することがあります。

結論として、未払い残業代の請求を最優先で考えているなら、弁護士が運営する退職代行サービスが最も確実で安全な選択肢です。

【労働組合】団体交渉権で交渉できるが限界も

労働組合が運営する退職代行サービスは、労働組合法に基づき、未払い残業代の交渉を「団体交渉」という形で代行することが可能です。この団体交渉権は、労働組合にのみ認められている特別な権利です。

メリット

交渉権がある：民間企業とは異なり、未払い残業代の請求について会社と交渉できます。
費用が比較的安い：弁護士よりも安価な料金設定になっていることが多く、依頼のハードルが低いのが魅力です。
労働者目線での対応：労働者の権利を守ることを目的としているため、親身になって相談に乗ってくれます。

デメリット

交渉しかできない：交渉が決裂した場合、労働組合はそれ以上の法的手続き（労働審判、訴訟など）を行う権限がありません。そのため、依頼者自身が改めて弁護士を探し、依頼し直す必要があります。
団体交渉に応じない会社も存在する：会社によっては、労働組合からの交渉を無視したり、非協力的になったりするケースもあります。
弁護士法違反のリスク：一部の労働組合が、団体交渉の範囲を超えて、個別労働者の残業代請求を代行し、弁護士法に抵触するリスクを指摘されるケースも存在します。

労働組合の退職代行は、費用を抑えつつ残業代交渉も行いたい人に向いていますが、万が一のトラブルに備えるなら、最初から弁護士に依頼する方が安心です。

【民間企業】なぜ残業代請求はできないのか？

民間企業が運営する退職代行サービスは、未払い残業代の請求交渉を一切行うことができません。これは、先述の弁護士法第72条に明確に定められているからです。

民間企業ができるのは、あくまで「退職の意思を伝えること」と「退職に必要な連絡事項を伝えること」に限定されます。未払い残業代について会社に伝えても、それは「法律的な交渉」ではなく、単なる「伝言」にしかなりません。会社側もそのことを知っているため、民間企業の退職代行から残業代の請求をされても、簡単には応じないでしょう。

メリット

料金が最も安い：退職代行の費用は、3種類の中で最も安く、手軽に利用できます。
スピーディな対応：弁護士や労働組合よりも手続きが簡素なため、即日対応が可能なサービスが多いです。

デメリット

未払い残業代の交渉ができない：これが最大のデメリットです。サービス残業の悩みを抱えている場合、根本的な解決にはつながりません。
会社が拒否するリスク：法的な強制力がないため、会社が退職を拒否したり、直接本人に連絡してきたりするリスクが他のサービスよりも高いです。

民間企業の退職代行は、「退職意思を伝えるだけ」と割り切って、残業代は自分自身で後から請求する、という場合に限って有効な選択肢となります。しかし、精神的な負担を減らすためにも、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。

次のセクションでは、弁護士に依頼した場合の具体的なメリットや費用について、さらに詳しく掘り下げていきます。

弁護士に依頼するメリット・デメリットと費用相場

前セクションで、未払い残業代の請求を最も確実に行うには、弁護士に依頼するのが最善の選択肢であることをお伝えしました。ここでは、弁護士に依頼することで具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、そして最も気になる費用相場について、より詳しく解説します。費用面での不安から一歩踏み出せない方も、この記事を読めば安心して依頼を検討できるようになるでしょう。

弁護士に依頼する3つの決定的なメリット

弁護士に依頼することで得られるメリットは、単に「お金が戻ってくる」だけではありません。精神的な安定や、その後の人生をスムーズに進めるための強力なサポートが得られます。

1. 圧倒的な交渉力と解決率

弁護士は法律のプロフェッショナルです。会社が「残業の指示はなかった」「みなし残業代に含まれている」といった主張をしてきても、労働基準法や過去の判例に基づき、論理的かつ説得力のある交渉を行うことができます。これにより、会社が支払いを渋る姿勢を崩し、交渉がスムーズに進む可能性が格段に高まります。弁護士からの正式な内容証明郵便や通知書は、会社にとって「このままでは法的な問題に発展する」という明確な警告となり、任意の支払いに応じる強力な動機付けとなります。

2. 精神的負担からの完全な解放

サービス残業で心身ともに疲弊しているあなたにとって、会社と直接交渉することほど大きな負担はありません。弁護士に依頼すれば、会社からの連絡窓口はすべて弁護士が担うため、あなたは一切会社と連絡を取る必要がなくなります。上司からの説得や嫌がらせ、精神的に追い詰められるリスクから完全に解放され、退職後の生活や転職活動に集中することができます。この「交渉の完全な代行」こそ、弁護士に依頼する最大のメリットと言えるでしょう。

3. 労働審判・訴訟まで見据えた一貫したサポート

会社との交渉が長引き、任意での支払いが難しい場合、次のステップとして「労働審判」や「民事訴訟」へと進むことになります。労働組合や民間企業の場合、この段階で改めて弁護士を探さなければなりませんが、最初から弁護士に依頼していれば、そのまま手続きを依頼することが可能です。これにより、担当弁護士が状況を完全に把握しているため、スムーズに次の手続きに進めるだけでなく、時間的・精神的な負担も最小限に抑えられます。

残業代請求の費用体系（着手金・成功報酬）

弁護士に依頼する場合の費用は、主に「着手金」と「成功報酬」の2つで構成されるのが一般的です。具体的な金額は法律事務所や請求額によって異なりますが、一般的な相場を理解しておきましょう。

着手金（イニシャルコスト）

着手金は、依頼を受ける際に最初に支払う費用です。残業代請求の場合、着手金を無料にしている弁護士事務所も増えてきています。これは、依頼者の初期費用負担を軽減し、より多くの人が弁護士サービスを利用できるようにするためです。着手金が発生する場合の相場は、5万円〜10万円程度が目安となります。

成功報酬（成果報酬）

成功報酬は、会社から未払い残業代を回収できた場合に、その回収額に応じて支払う費用です。一般的には、回収できた金額の15%〜20%が相場となっています。例えば、100万円の残業代を回収できた場合、成功報酬として15万円〜20万円を支払うことになります。これにより、万が一残業代が回収できなかった場合、弁護士費用を丸々損することがなくなるため、リスクを抑えることができます。

【費用シミュレーション例】

着手金0円、成功報酬20%の法律事務所に依頼し、未払い残業代150万円を回収した場合

総回収額：150万円
成功報酬：150万円 × 20% = 30万円
あなたの手取り額：150万円 – 30万円 = 120万円

※上記はあくまで一例であり、税金やその他の費用がかかる場合があります。

弁護士に依頼する費用は決して安くはありませんが、会社と自分で交渉して、結局何も得られなかったり、希望額を大幅に下回る金額で妥協してしまったりするリスクを考えると、プロに任せる方が結果的に多くの金額を確実に手に入れられる可能性が高くなります。

無料相談を最大限に活用するコツ

多くの弁護士事務所は、初回無料相談を実施しています。この無料相談は、弁護士との相性を見極め、あなたのケースでどのくらいの残業代が請求できる可能性があるかを知るための貴重な機会です。以下のコツを参考に、無料相談を最大限に活用しましょう。

事前に情報を整理しておく：会社の情報（名称、所在地、従業員数）、あなたの雇用形態、在籍期間、サービス残業の期間と平均的な時間、これまでに集めた証拠などをメモにまとめておきましょう。
聞きたいことをリストアップしておく：「残業代はいくらくらい請求できそうか？」「費用はどれくらいかかるか？」「解決までの期間は？」「交渉が決裂した場合の対応は？」など、疑問点を具体的にリストアップしておくとスムーズです。
複数の事務所に相談してみる：弁護士にも得意分野や相性があります。複数の弁護士に相談し、最も信頼できると感じた弁護士に依頼を決めましょう。

弁護士に依頼する決断は、あなた自身の心と未来を守るための重要な投資です。費用や不安な点をすべてクリアにして、プロの力を借りてサービス残業の悩みから抜け出しましょう。

退職代行でサービス残業問題を解決する具体的な流れ

退職代行と未払い残業代の請求を同時に進める場合、どのような手順で進んでいくのか、具体的なイメージが湧かない方も多いでしょう。ここでは、弁護士に依頼した場合の準備から解決までの流れを、3つのステップに分けて解説します。このロードマップを頭に入れておけば、不安なく手続きを進めることができるはずです。

ステップ1：無料相談で残業代の可能性を診断

最初のステップは、多くの弁護士事務所で提供されている「無料相談」です。この段階では、まだ正式な契約は結びません。あなたの状況を弁護士に伝え、専門的な観点から「どのくらいの残業代が発生しているか」「回収できる見込みはどのくらいか」「費用はどれくらいかかるか」などを診断してもらうことが目的です。この無料相談の質が、その後の手続きのスムーズさを左右すると言っても過言ではありません。

無料相談を効果的に活用するためには、以下の情報を事前に整理しておくと良いでしょう。

あなたの基本情報：氏名、年齢、雇用形態（正社員、契約社員など）
会社の情報：会社名、所在地、従業員数
労働状況：入社日、退職希望日、主な業務内容、役職、日々の出社・退社時間、休憩時間
未払い残業代の状況：サービス残業が始まった時期、週平均の残業時間、給与額（基本給、手当など）
保有している証拠：タイムカードの写し、業務日報、メール履歴、給与明細など

この段階で、弁護士はあなたの話を聞きながら、ざっくりとした残業代の計算を行い、あなたのケースが弁護士に依頼する価値があるかどうかを判断します。また、あなたは弁護士の人柄や、対応の丁寧さなどを確認し、信頼できる相手かどうかを見極めることができます。

ここで重要なのは、「残業代が本当に発生しているのか」だけでなく、「その残業代を客観的に証明できるか」という点です。無料相談で集めた証拠を提示することで、弁護士もより正確なアドバイスをすることが可能になります。

ステップ2：正式依頼と証拠の引き渡し

無料相談で弁護士に納得し、正式に依頼を決定したら、いよいよ契約の手続きに入ります。この段階で、弁護士から「委任契約書」などの書類が提示されます。契約内容には、退職代行の範囲、未払い残業代請求の範囲、そして弁護士費用（着手金・成功報酬など）が明確に記載されているので、内容をしっかりと確認しましょう。疑問点があれば、遠慮なく質問してください。

契約が完了したら、弁護士にあなたが集めたすべての証拠を引き渡します。証拠が多ければ多いほど、弁護士はより有利に交渉を進めることができます。証拠をPDF化したり、スクリーンショットをフォルダにまとめたりするなど、分かりやすい形で引き渡すようにしましょう。この時点で、あなたはすべての交渉を弁護士に一任することになります。これにより、会社との連絡はすべて弁護士が代行するため、あなたは完全に会社から切り離された状態になります。

弁護士は、受け取った証拠をもとに、正確な未払い残業代の計算を行います。この計算には、基本給、各種手当、残業時間、深夜労働、休日出勤などが細かく考慮され、適正な請求額が算出されます。

ステップ3：会社への通知と残業代請求交渉

正式な依頼後、弁護士は速やかに「内容証明郵便」や「通知書」を会社に送付します。この通知書には、以下の内容が記載されています。

退職の意思表示：あなたが退職する旨を明確に伝えます。
窓口の変更：今後、あなたへの連絡はすべて弁護士を通して行う旨を通知します。
未払い残業代の請求：計算された未払い残業代の金額を提示し、支払いを要求します。

この通知書が会社に届くと、会社の担当者（人事、法務など）は弁護士と直接交渉を開始します。この交渉プロセスは、ケースによって様々ですが、一般的には以下の流れで進行します。

初期交渉：会社側は、弁護士からの請求内容を確認し、自社の記録と照らし合わせます。この段階で、証拠が不十分だとして支払いを拒否してくるケースもありますが、弁護士が証拠を提示しながら粘り強く交渉します。
和解交渉：会社側が請求内容を認め、双方が合意できる金額で和解を目指します。合意に至れば「和解契約書」を作成し、会社は指定された期日までに和解金を支払います。
法的措置（交渉決裂の場合）：交渉で和解に至らない場合、弁護士は依頼者の意思を確認した上で、労働審判や民事訴訟といった法的手段へと移行します。

この交渉の進捗状況は、弁護士が定期的にあなたに報告してくれます。あなたはただ待つだけで、会社からの連絡に怯える必要はありません。交渉が成立し、未払い残業代が指定口座に振り込まれれば、すべての手続きは完了です。

退職代行と未払い残業代請求を同時に進める流れは、決して複雑ではありません。あなたがやるべきことは、事前に証拠をできるだけ集め、信頼できる弁護士にすべてを委ねること。それだけで、サービス残業の苦しみから解放され、新たな一歩を踏み出すことができるのです。

退職代行を利用して会社を辞めた後の注意点とトラブル事例

退職代行を利用して無事に会社を辞められたとしても、それで終わりではありません。退職後も、会社からの一方的な連絡や、未払い残業代の支払いを巡るトラブル、そして健康保険や年金といった公的な手続きが待っています。このセクションでは、退職後に起こりうる事態を想定し、それぞれへの対処法と、スムーズに次の生活へ移行するための具体的な手続きについて解説します。

退職後に会社から連絡が来ることはある？

「退職代行を利用したのに、会社から直接連絡が来ることはあるのか？」これは、多くの人が抱く不安の一つです。結論から言えば、退職代行の窓口が弁護士であれば、会社からあなたへ直接連絡が来ることはほとんどありません。

弁護士は、依頼を受けた時点で会社に「今後は本人への連絡は一切せず、すべて弁護士を通して行うように」と通達します。会社側も、弁護士法などの法律を理解しているため、無用なトラブルを避けるためにこの通達を遵守するのが一般的です。もし会社がこの通達を無視して直接連絡をしてきた場合、それは弁護士法に抵触する可能性があり、弁護士が毅然とした態度で対処します。

ただし、以下のようなケースでは、ごく稀に直接連絡が来る可能性もゼロではありません。

業務上の引き継ぎ：退職の意思を伝えた後、急な退職により業務の引き継ぎが不十分だった場合、担当者から引き継ぎ内容を確認するために連絡がくる可能性があります。この場合も、「弁護士を通してください」と伝えるだけで問題ありません。決して、直接の話し合いに応じてはいけません。
退職書類の確認：離職票や源泉徴収票など、退職に必要な書類の内容に不備があった場合、会社から確認の連絡が来ることもあります。これも「弁護士に確認してほしい」と伝えることで対応できます。

退職代行の依頼時に、弁護士と「会社から連絡があった場合の対応マニュアル」について事前に確認しておけば、いざという時も冷静に対処できます。もし直接連絡が来ても、怖がらずに弁護士に相談することが最も重要です。

会社が残業代の支払いに応じない場合の最終手段

退職代行を通して弁護士が残業代請求の交渉を行っても、会社が強硬に支払いを拒否するケースも残念ながら存在します。この場合、泣き寝入りする必要は一切ありません。以下に示す「法的手段」が最終的な解決策となります。

1. 労働審判

労働審判は、労働者と使用者間のトラブルを迅速に解決するための法的手続きです。裁判官1名と、労働問題の専門家である労働審判員2名が間に入り、双方の主張を聞きながら話し合いによる解決を目指します。原則として3回以内の期日で結論を出すため、訴訟よりもスピーディーな解決が期待できます。

メリット：短い期間（平均3〜4ヶ月）で解決を目指せる、費用が比較的安い、非公開で行われるためプライバシーが守られる。
デメリット：会社が合意しなければ不成立となる、話し合いによる解決のため、希望額全額の回収は難しい場合がある。

多くの残業代請求はこの労働審判で解決します。弁護士に依頼していれば、必要書類の作成から期日への出廷まで、すべてを任せることができます。

2. 民事訴訟（裁判）

労働審判でも解決しなかった場合や、最初から訴訟を選択した場合に行う手続きです。裁判官が双方の主張や証拠を精査し、最終的に判決を下します。判決には法的な強制力があるため、会社は支払いを拒否できません。

メリット：法的な強制力があり、会社の支払いを確実に実行させることができる。
デメリット：解決までに長期間（半年〜数年）を要することがある、費用が高くなる傾向がある。

弁護士に依頼していれば、これらの手続きもすべて一貫してサポートしてもらえます。自分で交渉を試みて失敗し、その後に弁護士を探す手間や時間を考えれば、最初から弁護士に依頼しておくことが、結果的に最も早く確実に問題を解決する方法と言えるでしょう。

退職後の健康保険や年金の手続き

退職代行で退職が完了したら、次に待っているのが公的な手続きです。退職後の期間を無保険や無年金にしないためにも、以下の手続きを速やかに行いましょう。

1. 健康保険の手続き

会社を退職すると、これまで加入していた会社の健康保険は資格喪失となります。退職後の選択肢は以下の3つです。

国民健康保険に加入する：市区町村の役所で手続きを行います。退職日の翌日から14日以内に手続きが必要です。保険料は前年度の収入に基づき計算されるため、無収入でも一定額の支払い義務があります。
家族の扶養に入る：配偶者や親族が加入している健康保険の被扶養者になることができます。被扶養者になるには、今後の収入見込みが基準額（年間130万円など）を下回る必要があります。
元の会社の健康保険を任意継続する：退職後も、最長2年間は元の会社の健康保険を継続して利用できます。保険料は会社負担分がなくなるため、全額自己負担となりますが、国民健康保険よりも保険料が安くなるケースが多いです。

ご自身の状況に合った選択肢を選び、速やかに手続きを行いましょう。退職代行の依頼時に、会社から必要書類を郵送してもらうよう依頼しておけば、手続きもスムーズに進みます。

2. 年金の手続き

退職後、無職の期間は国民年金に加入する必要があります。退職日から14日以内に市区町村の役所で手続きを行います。会社員だった期間は厚生年金に加入していましたが、退職後は国民年金保険料を自分で納めることになります。

3. 雇用保険（失業保険）の手続き

失業手当を受給するためには、ハローワークで手続きを行う必要があります。失業手当は、再就職に向けた活動期間中の生活を支えるための重要な制度です。手続きには、会社から送付される離職票が必要になります。

失業手当の受給条件：原則として、離職日以前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件です。
手続きの流れ：①ハローワークで求職の申し込みを行う → ②必要書類を提出 → ③7日間の待期期間 → ④雇用保険受給説明会に参加 → ⑤認定日にハローワークへ行き失業認定を受ける → ⑥失業手当を受給

これらの手続きは、あなたが安心して次のステップへ進むために不可欠です。退職代行に依頼する際に、これらの書類をスムーズに受け取れるよう事前に弁護士に伝えておくと良いでしょう。退職代行は「辞める」ことだけでなく、その後の人生を円滑に進めるための入り口なのです。

そもそもサービス残業をなくすために労働者ができること

ここまで、サービス残業の悩みを解決するために、退職代行を利用する方法について詳しく解説してきました。しかし、そもそもサービス残業が横行するような不当な労働環境に陥らないために、あるいは今後同じような状況に直面しないために、私たち労働者自身が日頃からできることは何でしょうか。このセクションでは、退職代行という「最終手段」を使う前に、あるいは退職後の新しいキャリアを築くために知っておくべき、サービス残業をなくすための予防策と、退職代行以外の選択肢について解説します。

残業を記録する習慣を身につける

サービス残業の最大の原因は、労働時間が適切に管理・記録されていないことにあります。会社が用意した勤怠管理システムに頼り切るのではなく、自分の労働時間を個人的に記録する習慣を身につけることが、自分自身の身を守るための第一歩です。この記録は、万が一サービス残業が常態化した際に、未払い残業代を請求するための最も強力な証拠となります。特に、タイムカードや勤怠記録がない会社に勤めている場合は、必ず実践してください。

具体的な記録方法としては、以下のようなものが有効です。

手書きのメモやノート：毎日、出社時間と退社時間、休憩時間、そして残業した業務内容を詳細に記録しましょう。単に時間を書くだけでなく、その時間に行った業務内容を具体的にメモしておくことで、後からその時間が「業務」であったことを証明しやすくなります。
スマートフォンのアプリやスプレッドシート：無料で利用できる勤怠管理アプリや、Googleスプレッドシート、Excelなどで日々の労働時間を記録するのも効果的です。自動で勤務時間を計算してくれる機能があるため、管理も楽になります。
業務メールの送信時間：終業時間後に送ったメールや、早朝に送信したメールは、あなたがその時間に業務を行っていた客観的な証拠になります。これらのメールをスクリーンショットで保存しておくことも有効です。

記録する際は、「会社からの業務指示」「業務内容」「その業務にかかった時間」をセットで残すように意識してください。これにより、残業が自己都合ではなく、会社の指示によるものであったことをより明確に証明できます。これらの記録は、会社のパソコンではなく、必ず個人のスマートフォンやPC、クラウドサービスに保存しましょう。

労働組合への加入と労働基準監督署の活用

サービス残業の問題は、個人で声を上げても解決が難しいのが現実です。しかし、個人ではなく「集団」として行動することで、会社に対して強い交渉力を持つことができます。その代表的な方法が、労働組合への加入と、労働基準監督署への相談です。

労働組合への加入

労働組合は、労働者の権利や労働条件の改善を目指して活動する団体です。企業内にある組合だけでなく、企業を横断する「ユニオン（合同労働組合）」もあり、誰でも一人から加入できます。労働組合法により、労働組合は会社と「団体交渉」を行う権利が認められており、これにより会社は交渉を拒否できません。

メリット：組合員一人ひとりの声を背景に、団体交渉として会社と交渉できるため、個人で交渉するよりもはるかに強い交渉力を持てます。会社からの不当な扱いや嫌がらせからも守ってもらえます。
デメリット：毎月一定の組合費（月1,000円〜3,000円程度）がかかります。また、組合が交渉できるのは未払い残業代の「交渉」までであり、裁判や労働審判は代行できません。

退職代行サービスの中には、このユニオンが運営しているものもあります。退職代行と未払い残業代の交渉を同時に依頼できるため、費用を抑えたい方にとって有効な選択肢となります。

労働基準監督署の活用

労働基準監督署（労基署）は、労働基準法などの法律が会社で遵守されているかを監督する厚生労働省の機関です。サービス残業や残業代未払いなど、労働基準法違反の事実があれば、労働者からの申告を受けて会社に立ち入り調査や是正勧告を行うことができます。

メリット：無料で相談・申告ができ、労基署が動いてくれれば会社は法律違反として行政指導を受けることになります。
デメリット：労基署は「民事介入不介入の原則」があるため、個別の残業代の計算や会社との交渉を代行してくれるわけではありません。あくまで「法律違反の是正」が目的であり、残業代の支払いは会社に委ねられます。また、相談者が特定されるリスクがあるため、在職中の相談には注意が必要です。

労基署への申告は、残業代を確実に回収したい場合は不向きですが、会社の法律違反を公的に指摘したい、あるいは会社にプレッシャーをかけたい場合に有効な選択肢です。弁護士に依頼する際に、事前に労基署へ相談しておいたという経緯を伝えることで、弁護士の交渉がよりスムーズに進むこともあります。

次の転職でブラック企業を避けるためのポイント

サービス残業で苦しんだ経験は、二度としたくないはずです。次の職場選びで同じ過ちを繰り返さないためにも、求人情報や面接の段階で「ブラック企業」を見抜くためのチェックポイントを身につけましょう。これらのポイントは、残業代未払い問題を抱える会社に共通する特徴でもあります。

求人情報でチェックすべき項目

「固定残業代制（みなし残業代制）」の記載：固定残業代は合法的な制度ですが、その「時間数」と「金額」が明確に記載されているか確認しましょう。「〇〇手当として支給」と曖昧な表現になっている場合や、固定残業時間が45時間以上と非常に長い場合は、サービス残業が常態化している可能性が高いです。
給与の内訳が不明瞭：基本給が低く、「営業手当」「業務手当」など、各種手当が異常に多い求人には注意が必要です。これらが残業代の代わりとして支払われている場合があります。
極端な人手不足：「積極採用中」「急募」「未経験歓迎」といった言葉が頻繁に使われている場合、慢性的な人手不足で一人ひとりの業務量が多く、残業が常態化している可能性があります。
離職率の記載：離職率を公表している会社は稀ですが、もし記載があれば必ず確認しましょう。数値が異常に高い場合は、労働環境に問題がある可能性が高いです。

面接で確認すべき項目

面接は、会社の雰囲気を知る絶好の機会です。以下の質問をさりげなく投げかけ、相手の反応を観察しましょう。

「残業時間は平均でどれくらいですか？」：「あまりないですね」と曖昧な回答しか返ってこない場合や、「忙しい時期はありますが…」と具体的な数字を濁す場合は注意が必要です。
「勤怠管理はどのように行っていますか？」：勤怠管理システムやタイムカードなど、具体的な方法を尋ねましょう。「自己申告制」と回答された場合は、サービス残業が発生しやすい環境だと判断できます。
「有給休暇は皆さんどれくらい取得されていますか？」：「消化率はほぼ100%です」など、具体的な数値や、制度がしっかり機能しているかを確認しましょう。
「チームの雰囲気や、仕事が終わった後の過ごし方は？」：この質問への回答から、職場の人間関係や、プライベートな時間を尊重する社風かどうかをある程度見抜くことができます。

これらの対策は、あなた自身が自身の労働環境を健全に保つための「予防策」です。もし再びサービス残業の悩みに直面したとしても、これらの知識があれば、冷静に対処し、自身の権利を守ることができるでしょう。

よくある質問（FAQ）

退職代行に頼んだら残業代は請求できますか？

はい、退職代行サービスの種類によっては残業代の請求が可能です。特に、弁護士が運営する退職代行サービスに依頼すれば、退職の意思伝達と未払い残業代の請求交渉の両方を合法的に一任できます。一方、民間企業が運営する退職代行サービスは、弁護士法により残業代の請求交渉を行うことはできません。このため、未払い残業代の請求も視野に入れている場合は、弁護士か労働組合が運営するサービスを選ぶ必要があります。

退職代行でも残業代は取り返せますか？

取り返せる可能性は十分にあります。しかし、そのためには残業の事実を客観的に証明できる「証拠」が不可欠です。労働時間を記録したメモ、業務メールの送受信履歴、入退室記録などが有力な証拠となります。これらの証拠を揃えた上で、弁護士に依頼すれば、会社と一切顔を合わせることなく、法的な根拠に基づいた交渉を進めてもらうことができます。証拠が不十分でも、弁護士に相談すれば、どのような証拠が有効かアドバイスを得ることが可能です。

退職後に残業代を請求できますか？

はい、退職後でも残業代を請求することは可能です。残業代の請求には時効があり、労働基準法により3年と定められています。退職後もこの時効期間内であれば、過去にさかのぼって未払い残業代を請求する権利があります。しかし、退職後に個人で会社と交渉するのは精神的にも大きな負担となり、会社がまともに取り合ってくれないケースも少なくありません。そのため、退職後であっても弁護士に依頼し、法的な手続きを進めてもらうのが最も確実な方法と言えます。

退職代行に依頼すると未払い残業代も請求してくれますか？

これは依頼する退職代行サービスによって異なります。弁護士が運営する退職代行であれば、法律の専門家として未払い残業代の計算、請求書の作成、会社との交渉まで、すべての手続きをあなたの代わりに行ってくれます。一方で、民間企業が運営する退職代行は、残業代の交渉や請求は法律で禁じられているため対応できません。依頼前に、サービスが残業代請求に対応しているかどうかを必ず確認するようにしましょう。

まとめ

サービス残業や残業代未払いで苦しんでいるあなたへ。この記事で最もお伝えしたかったのは、「泣き寝入りする必要は一切ない」ということです。あなたは不当な労働環境に耐える義務も、これまで搾取されてきた対価を諦める必要もありません。退職代行というサービスを賢く利用すれば、会社と直接やり取りすることなく、正当な権利を取り戻し、新しい人生をスタートさせることが可能です。

この記事では、以下の重要なポイントを解説しました。