退職代行サービスの費用、どこまで含まれる？

執筆者

佐藤みのり

長年、広告や人材分野で働いてきた経験から、「働き方の悩み」や「会社を辞めたいけど辞められない」といった声に数多く触れてきました。そんな中で注目したのが「退職代行」という新しい選択肢です。

自分一人ではなかなか踏み出せない第一歩を、安心して任せられるサービスがあることを知ってほしい。退職代行に関する情報はまだまだ知られていないことも多いので、利用者の立場に立って分かりやすく解説しようと思い、このサイトを運営しています。

新しいスタートを切りたい方の背中を、少しでもそっと押せる存在になれれば嬉しいです。

「退職代行の費用って、結局いくらかかるんだろう…？」

今このページを開いたあなたは、会社を辞めたいけれど、「もしもの時のために」と、退職代行の利用を検討しているのかもしれません。インターネットでサービスを調べてみると、「2万円台でOK」「いや、弁護士だと10万円以上」など、費用に大きな開きがあって、何が正しいのか分からず不安になっているのではないでしょうか。安さだけで選んで、後から追加料金を請求されたり、逆に高額な費用を払ったのに失敗したりしたらどうしよう…。そんな金銭的な不安が、退職への一歩をためらわせているのかもしれません。

ご安心ください。この記事は、あなたが抱えるその漠然とした「お金の不安」を解消するために書かれました。退職代行サービスの料金を、運営形態（民間企業・労働組合・弁護士）ごとに徹底比較し、それぞれの相場とサービス内容の違いを明確に解説します。

• ✅ 退職代行の費用相場：サービス形態別の料金を具体的に示し、あなたの予算に合ったサービスがどれか一目で分かります。
• ✅ 追加料金の罠：見積もりには含まれない「隠れた費用」の正体を暴き、後から高額請求されないためのチェックポイントを伝授します。
• ✅ 目的別の選び方：「とにかく安く済ませたい」「トラブルなく確実に辞めたい」など、あなたの目的に応じた最適な業者選びの方法が分かります。
• ✅ 税金や保険との関係：退職代行費用は経費になるのか、失業保険に影響はあるのかなど、お金に関する専門的な疑問にもお答えします。

この記事を最後まで読めば、あなたは「退職代行の費用」に関する疑問をすべて解消し、納得のいく料金で安心して依頼できるようになります。もうお金の心配で悩む必要はありません。さあ、あなたにぴったりのサービスを見つけて、新しい人生への扉を開く準備を始めませんか？

退職代行の料金相場はいくら？3つのサービス形態を比較

退職代行サービスの費用は、主に「民間企業」「労働組合」「弁護士法人」という3つの運営形態によって大きく異なります。それぞれのサービスが提供する対応範囲や法的権限が違うため、料金設定にも明確な差が生まれるのです。ここでは、各サービス形態の料金相場と、その費用で何ができるのかを詳しく解説します。

民間企業の料金相場とサービス内容

民間企業が運営する退職代行サービスは、3つの形態の中で最も安価な料金設定が特徴です。相場は、25,000円〜35,000円程度が一般的で、アルバイトやパートであれば、さらに安価な料金プランを用意している業者もあります。

料金が安い理由は、法律上、依頼者に代わって「退職の意思を会社に伝える」ことしかできないためです。この行為は「使者」としての役割であり、交渉権は一切ありません。そのため、以下のような対応は原則としてサービスに含まれません。

• ❌ 有給休暇の取得交渉：有給消化を会社が拒否した場合、代わりに交渉することはできません。
• ❌ 未払い賃金や残業代の請求：未払いの給与や残業代、退職金などを会社に請求することはできません。
• ❌ 損害賠償請求への対応：会社から「損害賠償を請求する」と脅された場合、法的なアドバイスや対応はできません。
• ❌ 離職票などの発行交渉：会社が書類の発行を渋ったり、拒否したりした場合、法的に強制することはできません。

民間企業は、あくまで退職の意思を伝える仲介役であり、会社との間にトラブルが発生した場合、依頼者自身が弁護士などに相談し直す必要があります。そのため、「会社との関係は良好で、ただ退職を伝える勇気がない」というような、トラブルのリスクが低いケースにのみ適していると言えます。

労働組合の料金相場とサービス内容

労働組合が運営する退職代行サービスは、民間企業よりやや高めの料金設定です。相場は、28,000円〜35,000円程度が主流で、民間企業とほぼ同等か、わずかに高い水準です。

労働組合は、労働組合法に基づき、労働者（依頼者）の代理人として会社と「団体交渉権」を持つことが認められています。これにより、民間企業ではできなかった以下のような対応が可能になります。

• ✅ 有給休暇の取得交渉：法律に基づき、有給休暇をすべて消化して退職できるよう会社と交渉できます。
• ✅ 退職日の交渉：会社が「就業規則で1ヶ月前の申告が必要だ」などと主張した場合でも、民法を根拠に退職日を交渉できます。
• ✅ 会社からの直接連絡の拒否：会社からの不当な引き止めや嫌がらせに対し、法的な根拠をもって連絡を遮断できます。

労働組合の退職代行は、「交渉」を伴う退職手続きを安全に進めたい人にとって、非常にコストパフォーマンスの高い選択肢です。ただし、未払い賃金や残業代など、金銭の「請求」を伴う交渉は、基本的には弁護士にしか認められていないため、対応範囲には限界があることを理解しておく必要があります。

弁護士法人の料金相場とサービス内容

弁護士法人が運営する退職代行サービスは、3つの形態の中で最も高額です。相場は、5万円〜10万円以上と幅広く、他のサービスに比べて高価です。

しかし、弁護士は法律の専門家であり、依頼者の代理人として会社と「すべての交渉」を行うことが法律で認められています（弁護士法第72条）。これにより、退職代行の範囲をはるかに超える以下のような対応が可能になります。

• ✅ 有給休暇の取得交渉：労働組合と同様、有給消化を会社と交渉できます。
• ✅ 未払い賃金や残業代の請求：会社に未払いの給与や残業代、退職金を請求し、交渉・回収まで行えます。
• ✅ 損害賠償請求への対応：会社から不当な損害賠償請求や訴訟を起こされた場合、依頼者の代理人として法的に対応できます。
• ✅ ハラスメントに対する慰謝料請求：上司からのパワハラやセクハラに対する慰謝料を請求することも可能です。

弁護士法人の退職代行は、費用は高くなりますが、会社との間に複雑なトラブルを抱えている人、法的な問題解決を望む人にとっては最も安心できる選択肢です。未払い給与など請求したい金銭がある場合は、弁護士法人に依頼することで、退職代行費用以上の金額を回収できる可能性もあります。

このように、退職代行の費用は、単なる「退職の伝言」なのか、それとも「交渉や法的な対応」まで含めるのかによって大きく変わります。料金の安さだけで業者を選んでしまうと、いざという時に十分なサポートが受けられない可能性があるため、必ず自身の状況と目的に合ったサービス形態を選ぶことが重要です。

料金の安さだけで選ぶのは危険？費用が異なる理由と注意点

前述の通り、退職代行の料金には大きな幅があります。安価な民間企業から高額な弁護士法人まで、その価格差は単なる「ブランド料」ではありません。この費用差の背景には、提供されるサービス内容の根本的な違いと、それに伴うリスクの有無が隠されています。ここでは、費用に含まれるサービス内容の内訳を詳しく解説し、安さだけで業者を選ぶことの危険性について深掘りします。

費用に含まれる基本サービス内容

退職代行サービスが提供する基本的な内容は、どの運営形態でも共通しています。これらは料金のベースとなる部分です。

• 会社への退職意思の伝達: 担当者があなたに代わって会社に電話をかけ、退職の意思を伝えます。これは全ての退職代行サービスの根幹となる業務です。
• 会社・担当者との連絡代行: 会社からの質問や確認事項について、すべて代行業者が窓口となり、あなたに代わってやり取りを行います。これにより、あなたは会社と一切連絡を取る必要がなくなります。
• 退職届の提出サポート: 退職届のテンプレート提供や、郵送による提出方法のアドバイスなどが行われます。多くの業者では、退職届を業者宛に郵送し、そこから会社へ転送してもらう形式も可能です。
• 退職後のアフターフォロー: 退職手続きが完了するまで、進捗状況の報告や必要書類（離職票、源泉徴収票など）の確認サポートを行います。

これらの基本サービスは、いわば「退職代行」という商品の共通仕様です。しかし、この基本仕様に加えて、どこまで「交渉」や「法的な対応」ができるかによって、料金とサービス内容の質は大きく変わります。

費用が異なる主な理由（交渉権・サービス範囲など）

退職代行の費用が異なる最大の理由は、「交渉権の有無と範囲」です。この交渉権こそが、民間企業、労働組合、弁護士法人の決定的な違いを生み出しています。

• 交渉権がない民間企業: 民間企業は、法律上「伝言役（使者）」にしかなれません。例えば、あなたが有給消化を希望しても、会社が「それは認められない」と拒否した場合、民間企業はそれ以上の交渉を行うことができません。できるのは、会社の意向をあなたに伝え、あなたがどうするかを会社に伝えるという「伝言ゲーム」のみです。この交渉権の制限が、料金が安価である主な理由です。
• 団体交渉権を持つ労働組合: 労働組合は、労働組合法に基づいて会社と「団体交渉」を行うことができます。これにより、「有給休暇の消化」「退職日の調整」「未払い給与の支払い交渉（ただし金額の確定しているものに限る）」など、労働条件に関する交渉が可能です。この交渉権があるため、民間企業よりも料金が高くなる傾向にあります。
• すべての交渉権を持つ弁護士法人: 弁護士は、依頼者の代理人として、会社との間に生じるあらゆる法律事務を行うことができます。これには、未払い残業代の計算・請求、ハラスメントに対する慰謝料請求、不当解雇に対する法的措置など、金銭や損害賠償に関わるすべての交渉・請求が含まれます。この「包括的な交渉権」が、弁護士法人の料金が最も高額である理由です。

このように、退職代行の料金は、単純な「退職代行」の価格ではなく、「いざという時にどこまで法的なサポートを受けられるか」という安心料が含まれていると考えるべきです。特に、退職にあたり会社とトラブルになる可能性がある場合、交渉権を持つサービスを選ぶことが不可欠です。

格安サービスに潜むリスクと追加料金の罠

「とにかく安く辞めたい」と、料金の安さだけで退職代行サービスを選ぶことは非常に危険です。格安サービスには、以下のようなリスクや追加料金の罠が潜んでいる可能性があります。

① 追加料金の発生リスク

格安を謳うサービスの中には、基本料金が非常に安く見えても、後から追加料金が発生するケースがあります。例えば、「有給消化の交渉は追加料金3,000円」「離職票発行の交渉は追加料金2,000円」といった具合です。最終的に支払う総額が、最初から適正価格を提示しているサービスよりも高くなってしまうことも少なくありません。契約前に、何が追加料金の対象となるのかを細かく確認することが重要です。

② 会社とのトラブルに発展するリスク

民間企業の退職代行サービスは交渉権を持たないため、会社が退職を認めない、あるいは「損害賠償を請求する」と脅してきた場合、それ以上対応できません。その結果、あなたは自力で会社と交渉するか、改めて労働組合や弁護士に依頼し直す必要に迫られます。この二度手間は、時間とお金の無駄になるだけでなく、精神的な負担も大きくなります。最初からトラブルのリスクを想定し、適切なサービスを選ぶことが賢明です。

③ 違法サービスの可能性

中には、非弁行為（弁護士資格を持たない者が法律事務を行うこと）に該当する違法なサービスも存在します。これらの業者は、交渉権がないにもかかわらず「有給交渉もOK」などと虚偽の広告を打ち出していることがあります。このような違法業者を利用すると、退職がスムーズに進まないだけでなく、あなた自身がトラブルに巻き込まれるリスクも高まります。合法的に運営されているか、運営元（労働組合・弁護士法人）が明確であるかを確認しましょう。

結論として、料金の安さだけで業者を選ぶのではなく、「自分の退職理由や状況に合ったサービス内容が提供されているか」を第一に考えることが最も重要です。次のセクションでは、具体的なケース別に最適な料金プランと業者の選び方を詳しく解説します。

追加費用は発生する？料金体系の確認ポイント

退職代行サービスを選ぶ際、最も気になるのが「提示された料金以外に追加費用はかかるのか？」という点ではないでしょうか。特に安価なサービスでは、後から予期せぬ費用が発生し、結局高くついてしまうケースも少なくありません。ここでは、退職代行の料金体系を詳細に分析し、後悔しないためにチェックすべきポイントを具体的に解説します。

追加料金が発生しやすいケース（有給交渉・未払い賃金など）

多くの退職代行サービスは、基本料金で「退職の意思伝達」と「会社との連絡代行」をカバーしています。しかし、以下のような特殊なケースでは追加料金が発生する可能性があります。

• 有給休暇の取得交渉: 労働組合や弁護士法人であれば基本料金に含まれていることが多いですが、民間企業では別途オプション費用がかかる、もしくは交渉自体ができない場合があります。
• 未払い賃金・残業代の請求: 弁護士法人のみが法的に対応できる項目です。基本料金とは別に、回収額の10～20%程度を成果報酬として設定している事務所が一般的です。
• 離職票などの書類発行交渉: 会社が書類の発行を拒否したり、手続きを遅延させたりする場合、法的な対応が必要となります。民間企業や労働組合では対応が難しく、弁護士法人への依頼が必要となり、別途費用が発生します。
• 即日退職への対応: 法律上、退職には原則として2週間前の申し出が必要です。即日退職を希望する場合、有給消化や会社との交渉が必須となるため、交渉権のない民間企業では対応が難しい、または追加費用がかかることがあります。

これらの追加料金は、あなたの退職の状況によって大きく変動します。無料相談の段階で、自身のケースではどのような費用が発生する可能性があるのかを具体的に尋ねることが、トラブル回避の第一歩です。

全額返金保証や追加料金なしを謳うサービスの真実

一部の退職代行サービスは「全額返金保証」や「追加料金一切なし」を大々的にアピールしています。これらの謳い文句は非常に魅力的ですが、その内容を鵜呑みにせず、規約を細部まで確認することが重要です。

• 全額返金保証の条件: 「退職が完了しなかった場合」にのみ適用されるケースがほとんどです。ここで言う「退職が完了しない」とは、会社から退職を拒否され、最終的に退職に至らなかった場合を指します。しかし、日本の法律では労働者は自由に退職できる権利（民法第627条）があるため、会社が退職を拒否し続けることはほぼありません。つまり、この保証が適用されるケースは極めて稀なのです。
• 追加料金なしの範囲: 「追加料金なし」と謳うサービスの多くは、その料金で対応できる範囲を非常に限定的にしています。「退職の意思伝達」のみが基本料金に含まれており、有給交渉や未払い賃金の請求など、少しでも複雑な手続きが必要な場合は最初からサービス範囲外としているため、追加料金が発生しようがない、という仕組みです。

これらのサービスは、基本的にはスムーズに退職できる見込みの高い、トラブルのない状況での利用を前提としています。もし少しでも会社と揉める可能性があるのであれば、こうした保証よりも、対応範囲が明確な業者を選ぶ方が賢明です。

後払い・分割払いの可否と注意点

退職代行の利用を検討する人の中には、退職後の生活費を心配し、料金の後払いや分割払いを希望する人も少なくありません。最近では、このような支払い方法に対応するサービスも増えています。

• 後払いサービス: 退職が完了した後に料金を支払うシステムです。手元にまとまったお金がない場合でも、安心して依頼できるメリットがあります。ただし、利用できるのは主に民間企業や労働組合運営のサービスに限られます。
• 分割払いサービス: 料金を数回に分けて支払う方法です。高額になりがちな弁護士法人のサービスでも、分割払いに対応している場合があります。

後払いや分割払いを希望する場合は、以下の点に注意して業者を選びましょう。

• 手数料や利息の有無: 後払いや分割払いには、手数料や利息がかかる場合があります。最終的な支払い総額を事前に確認しましょう。
• 支払い遅延時の対応: 料金の支払いが遅れた場合のペナルティ（遅延損害金など）についても、契約前に確認しておくことが重要です。
• サービス対象の確認: 後払い・分割払いは、正社員や一部の契約社員に限定されているなど、利用条件が定められている場合があります。

退職代行の費用は、単なる「手数料」ではなく、いざという時の安心を買うための「投資」だと捉えることが大切です。料金体系を事前にしっかり理解し、自身の状況に最も適した支払い方法を選びましょう。次のセクションでは、具体的な目的別に最適な業者選びの方法を解説します。

【目的別】最適な料金プランと業者の選び方

ここまでの解説で、退職代行の料金がサービス形態によって大きく異なり、その背景には「交渉権」の有無があることをご理解いただけたかと思います。では、あなたの状況や目的に合った最適なサービスは、具体的にどれなのでしょうか？ここでは、3つのケースに分けて、適切な選び方を解説します。

「とにかく安く辞めたい」場合の選び方

「会社とは良好な関係だし、ただ退職を伝える勇気がないだけ」「上司に顔を合わせたくない」「費用をできるだけ抑えたい」といった、退職に伴うトラブルが想定されない場合は、料金が最も安価な民間企業の退職代行サービスが最適です。

民間企業は、弁護士や労働組合と異なり、基本的に「退職の意思を伝える」という伝言業務に特化しています。そのため、無駄なサービスが含まれておらず、相場は2.5万円〜3.5万円と非常にリーズナブルです。サービスによっては、正社員、契約社員、アルバイトなど雇用形態によって料金が異なる場合もありますので、確認しておきましょう。

【このケースでの選び方チェックリスト】

• ☑️ 料金体系がシンプルか：基本料金以外に追加費用が発生しないか、公式サイトで確認しましょう。
• ☑️ 会社の引き止めが想定されないか：引き止めや嫌がらせが一切ない自信がある場合に限り、この選択肢を選んでください。少しでも不安があるなら、交渉権を持つサービスを検討すべきです。
• ☑️ 後払いや決済方法の柔軟性：手元にお金がない場合は、後払いに対応しているかどうかも重要なポイントです。

「トラブルなく確実に辞めたい」場合の選び方

「会社が退職を認めないと言ってくるかもしれない」「有給休暇をすべて消化してから辞めたい」「離職票など必要な書類を確実に受け取りたい」といった、退職に際して会社と何かしらの交渉が必要になりそうな場合は、労働組合が運営する退職代行サービスが最もバランスの取れた選択肢です。

労働組合は、労働組合法に基づき「団体交渉権」を持つため、法的な根拠をもって会社と交渉することができます。これにより、退職日の調整や有給消化の交渉をあなたに代わって円滑に進めることが可能です。料金相場は民間企業とほぼ変わらない2.8万円〜3.5万円であるため、コストパフォーマンスが非常に高いと言えます。

【このケースでの選び方チェックリスト】

• ☑️ 労働組合が運営しているか：必ず「〇〇ユニオン」「〇〇労働組合」といった名称があるか確認しましょう。公式サイトの「運営元」や「会社概要」の欄をチェックしてください。
• ☑️ 会社との交渉範囲が明確か：どこまで交渉してくれるのか、有給消化や退職金・書類発行など、事前に対応範囲を確認しましょう。
• ☑️ 料金体系：基本料金に追加費用が発生するのか、どこまでサービスに含まれるのかを詳細に問い合わせましょう。

「未払い給与や退職金も請求したい」場合の選び方

「残業代が数ヶ月分も未払いになっている」「不当な扱いを受けていたので慰謝料を請求したい」「解雇されたので退職金と失業保険について相談したい」など、金銭や損害賠償に関わる法的な問題がある場合は、迷わず弁護士法人が運営する退職代行サービスを選びましょう。

弁護士は、日本の法律（弁護士法第72条）により、「すべての交渉権」を持つ唯一の存在です。そのため、退職代行という枠を超え、あなたの代理人として未払い給与の請求、慰謝料の請求、訴訟対応など、あらゆる法的な手続きを一貫して任せることができます。料金は5万円〜10万円以上と高額になりますが、その分、回収した未払い金から支払う成果報酬制を導入している事務所もあります。結果的に退職代行費用以上の金銭を得られる可能性も十分にあります。

【このケースでの選び方チェックリスト】

• ☑️ 法律事務所が運営しているか：必ず弁護士法人、もしくは法律事務所であることを確認しましょう。
• ☑️ 料金体系が明確か：基本料金、成果報酬（回収額の何%か）、着手金など、料金体系が複雑になりがちなので、詳細な見積もりを必ず依頼しましょう。
• ☑️ 労働問題に強いか：弁護士にも専門分野があります。労働問題や企業法務に精通している事務所を選ぶことが重要です。

退職代行費用は経費にできる？税金や失業保険との関係

退職代行サービスの費用は、人生の大きな決断をサポートしてくれる重要な「投資」ですが、その費用が税金や社会保険にどう影響するのか、疑問に思う方も多いでしょう。特に「経費として認められるか？」「失業保険の給付に影響はないか？」といった金銭的な不安は、サービスの利用に踏み切れない大きな要因となります。ここでは、退職代行費用と税金・社会保険の関係を専門的な視点から詳しく解説し、あなたが安心して手続きを進められるようサポートします。

退職代行費用は経費になるか？確定申告の可否

結論から言うと、退職代行費用は原則として経費にはなりません。経費とは、事業を遂行する上で直接的に発生する費用を指します。会社員は、給与所得者として働いており、退職代行費用は「個人的な理由」で発生する支出と見なされるため、事業関連費用とは認められません。そのため、サラリーマンやOLが年末調整や確定申告で経費として計上することはできないのです。

例外：個人事業主・フリーランスの場合

ただし、会社に所属しながらも副業で個人事業主として活動している場合や、フリーランスが取引先との契約を解除するために退職代行サービスを利用した場合は、その費用が「事業に関連する支出」として認められる可能性があります。この場合、「業務上やむを得ず発生した費用」と判断されれば、確定申告で「雑費」などの勘定科目で経費として計上できる可能性があります。しかし、税務署の判断は個別のケースに左右されるため、事前に税理士に相談することをおすすめします。

源泉徴収と住民税への影響

退職代行の費用そのものが税額を直接的に下げることはありませんが、退職代行を通じて未払い残業代や未払い給与を請求・回収した場合、その金額はあなたの所得として扱われます。この場合、会社が年末調整を適切に行っていれば問題ありませんが、退職後に自分で確定申告を行う必要があるケースも出てきます。未払い金が振り込まれた際には、税金面での確認を怠らないようにしましょう。

退職代行の利用が失業保険の給付に与える影響

退職代行の利用は、失業保険（雇用保険の基本手当）の給付には直接的な影響を与えません。失業保険の受給資格は、退職代行を利用したかどうかではなく、以下の2つの条件に基づいて判断されます。

• ✅ 雇用保険に加入していた期間が一定期間以上あるか（原則として離職日以前2年間に12ヶ月以上）
• ✅ 失業状態にあるか（就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っている状態）

退職代行を利用して退職した場合、離職理由は「自己都合退職」として扱われるのが一般的です。自己都合退職の場合、給付が始まるまでに2ヶ月の給付制限期間が設けられます。一方で、会社都合退職（会社の倒産、解雇など）の場合は給付制限期間がありません。

もし、会社からのパワハラやセクハラが原因で退職代行を利用する場合、それが「特定理由離職者」や「特定受給資格者」に該当すれば、自己都合退職であっても給付制限期間がなくなる可能性があります。この場合、診断書やハラスメントの証拠などが必要になります。証拠集めや手続きをサポートしてくれるのは弁護士法人のみなので、給付制限を回避したい場合は弁護士への依頼を検討すべきです。

会社からの源泉徴収票や離職票が届かない場合の対処法

退職代行を利用しても、会社が意図的に、あるいは手続きを怠って源泉徴収票や離職票などの重要書類を発行しないケースが稀にあります。これらの書類がなければ、確定申告や転職先での手続き、そして失業保険の申請ができません。そのような場合の対処法を把握しておきましょう。

• 源泉徴収票が届かない場合：退職後1ヶ月以上経っても源泉徴収票が届かない場合、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。これにより税務署から会社に指導が入り、交付される可能性が高まります。
• 離職票が届かない場合：離職票が発行されない場合は、ハローワークに「離職票不交付の届出」を行います。この届出により、ハローワークから会社に事実関係の確認が行われ、離職票の交付を促すことになります。
• 退職代行サービスに相談：あなたが依頼した退職代行サービスが、これらの書類の受け取り交渉まで対応してくれるか、契約前に確認しておくことが最も重要です。特に弁護士法人であれば、法的な権限に基づいて会社に強く請求・交渉することが可能です。

これらの手続きは、あなたが会社と直接やり取りすることなく進めることができるため、退職代行サービスのサポートは非常に心強い味方となります。料金だけでなく、退職後の手続きまで視野に入れて業者を選ぶことが、スムーズな再スタートにつながります。

無料の退職代行サービスはある？利用できるケースと注意点

「お金をかけずに会社を辞めたい」そう考えるのは自然なことです。インターネットで検索すると「無料」という言葉を見かけることもありますが、本当に無料で退職代行を利用できるのでしょうか？結論から言うと、完全に無料で退職代行サービスを利用することは、基本的に不可能です。しかし、それに近い形で費用を抑える方法や、特定の条件下で利用できるケースは存在します。ここでは、「無料」という言葉の裏にある真実と、賢く利用するための注意点を徹底的に解説します。

無料相談と無料代行の違い

「無料」という言葉には、大きく分けて2つの意味があります。この違いを理解することが、業者選びの失敗を防ぐ第一歩です。

• ✅ 無料相談：これは、ほとんどの退職代行サービスが提供しているサービスです。LINEやメール、電話などで、あなたの退職に関する悩みや状況をヒアリングし、サービス内容や料金について説明してくれます。この段階では、一切費用は発生しません。サービスに納得がいけば正式に契約し、費用が発生します。
• ❌ 無料代行：これは、退職代行のすべてのプロセスを無料で代行することを意味します。しかし、前述の通り、完全に無料で代行してくれるサービスは、信頼性の面で非常にリスクが高いか、あるいは実質的には存在しないと考えた方が賢明です。

もし「完全無料」を謳うサービスを見つけたら、その運営元が不明瞭であったり、非弁行為に該当する違法なサービスである可能性を強く疑うべきです。なぜなら、退職代行には人件費や通信費、運営費など、必ずコストがかかるからです。これらのコストをどこかで回収しなければ、事業として成立しません。多くの場合、後から高額な追加費用を請求されたり、依頼したにもかかわらず途中で連絡が途絶えたりするなどのトラブルに巻き込まれるリスクが非常に高くなります。

実質無料で利用できるケース（成果報酬型など）

完全に無料で退職代行を利用することは難しいですが、特定の条件下で「実質無料」になるケースは存在します。これは、特に弁護士法人に依頼した場合に該当する可能性が高いです。

① 未払い賃金・残業代を請求する場合

会社に未払いの給与や残業代、退職金などがある場合、弁護士法人に依頼することで、これらの金銭を会社に請求・回収してもらうことができます。多くの弁護士法人は、この種の依頼に対して成果報酬制を導入しています。例えば、「基本料金＋回収額の〇〇%」といった料金体系です。この場合、退職代行費用を未払い金の回収額で賄うことができれば、あなたの実質的な自己負担額はゼロ、もしくはマイナスになる可能性があります。未払い額が多ければ多いほど、このメリットは大きくなります。

② 違法な解雇や不当な扱いに伴う慰謝料を請求する場合

会社からの違法な解雇や、パワハラ・セクハラなどの不当な扱いによって退職する場合、弁護士を通じて会社に慰謝料を請求することができます。この場合も、成果報酬制の料金体系が適用されることが多く、慰謝料の回収額が退職代行費用を上回れば、実質無料で退職できることになります。

このように、「お金をかけずに辞めたい」という目的を達成するには、退職代行そのものの費用をゼロにすることではなく、退職に伴って発生する権利（未払い金や慰謝料など）を法的に請求し、退職代行費用を相殺するという考え方が非常に重要です。

無料サービスを利用する際の3つの注意点

最後に、「無料」という言葉に惑わされず、安心して退職代行サービスを利用するために、以下の3つの注意点を心に留めておきましょう。

注意点①：運営元の信頼性を必ず確認する

「無料代行」を謳うサービスや、極端に安い料金設定のサービスは、運営元が不明瞭なケースが多々あります。公式サイトの会社概要ページで、「民間企業」「労働組合」「弁護士法人」のいずれであるかが明確に記載されているか、所在地や連絡先が明記されているか、必ず確認してください。労働組合や弁護士法人は、それぞれ法律に基づいて運営されており、万が一の際も法的なサポートが期待できます。

注意点②：対応範囲と追加料金の有無を事前に確認する

無料相談の段階で、あなたの希望する退職条件（有給消化、即日退職、未払い金の請求など）が、提示された料金内でどこまで対応可能か、具体的に質問しましょう。特に「追加料金は発生しますか？」と踏み込んで尋ねることが重要です。明確な回答が得られない場合や、曖昧な表現でごまかそうとする業者は避けるべきです。契約書や利用規約を隅々まで確認し、後から予期せぬ費用が発生しないよう備えましょう。

注意点③：違法な非弁行為のリスクを理解する

弁護士資格を持たない民間企業や労働組合が、依頼者の代理人として未払い金の「請求」や損害賠償の「交渉」を行うことは、弁護士法違反（非弁行為）となります。これに違反した場合、サービス提供者だけでなく、依頼者もトラブルに巻き込まれるリスクがあります。お金の請求や法的な問題がある場合は、必ず弁護士法人に依頼するようにしましょう。結果的に退職代行費用以上のメリットを得られる可能性が高まります。

「無料」という言葉は魅力的ですが、退職代行サービスの本質は、あなたの人生をかけた重要な手続きを、安全かつ確実に進めるためのものです。安易に無料に飛びつくのではなく、料金と提供されるサービス内容、そして何よりも安心感を天秤にかけて、あなたにとって最適な業者を選びましょう。費用を惜しんだばかりに、トラブルに発展しては元も子もありません。賢く利用し、新しいキャリアの一歩を力強く踏み出してください。

退職代行の料金を徹底比較！主要サービス一覧

ここまでの解説で、退職代行サービスの費用相場、料金の内訳、そして利用時の注意点について、深くご理解いただけたことと思います。しかし、実際に依頼を検討するとなると、「具体的にどのサービスを選べばいいの？」という疑問が浮かぶのではないでしょうか。巷には数多くの退職代行サービスが存在し、それぞれが異なる特徴や料金体系を持っています。このセクションでは、数あるサービスの中から、各運営形態で特に信頼性が高く、評判の良い主要なサービスをピックアップし、料金、対応範囲、特徴などを一覧表形式で徹底的に比較します。あなたの状況に最適なサービスを見つけるための最終的なガイドとして、ぜひご活用ください。

民間企業のおすすめ退職代行サービス

民間企業が運営する退職代行は、何よりもその手頃な料金が最大の魅力です。「とにかく安く、手間をかけずに辞めたい」「会社との関係は悪くなく、トラブルになる可能性が低い」という方におすすめです。ここでは、特に利用者からの評価が高い、信頼できる民間企業サービスを紹介します。

①退職代行OITOMA（おイトマ）

OITOMAは、業界トップクラスの安価な料金設定で知られています。料金体系が非常にシンプルで、追加費用が一切発生しない点が大きな特徴です。また、後払いにも対応しており、退職後の資金繰りに不安がある方でも安心して利用できます。ただし、あくまで民間企業のため、交渉権はなく、会社との間にトラブルが予想される場合は不向きです。

• 料金相場：正社員・契約社員一律24,000円、アルバイト・パート一律18,000円（※業界最安値水準）
• 対応範囲：退職意思の伝達、会社との連絡代行、退職届提出サポート、後払い対応
• 特徴：低価格、追加料金なし、24時間対応、即日対応可、全額返金保証付き

②退職代行SARABA（サラバ）

SARABAは、業界の老舗的存在であり、豊富な実績と高い成功率を誇ります。料金は一律40,000円と民間企業の中ではやや高めですが、その分サービス内容が充実しています。退職後の転職サポートまで含まれているため、「辞めるだけでなく、次の仕事もスムーズに見つけたい」と考えている方におすすめです。

• 料金相場：一律40,000円
• 対応範囲：退職意思の伝達、会社との連絡代行、退職届テンプレート提供、転職サポート
• 特徴：信頼性の高さ、24時間365日対応、実績豊富、転職支援サービスあり

労働組合のおすすめ退職代行サービス

労働組合が運営する退職代行サービスは、民間企業の料金と弁護士法人の交渉権の「いいとこ取り」をした、コストパフォーマンスに優れた選択肢です。「会社が退職を渋るかもしれない」「有給を消化してから辞めたい」など、交渉が必要な可能性がある方におすすめです。

①退職代行SARABAユニオン

SARABAユニオンは、民間企業のSARABAが提携する労働組合が運営しており、団体交渉権を持つため、有給休暇の交渉や退職日の調整が可能です。民間企業のサービスとほぼ変わらない料金で、より手厚いサポートを受けられる点が大きなメリットです。転職サポートも引き続き利用できます。

• 料金相場：一律40,000円
• 対応範囲：退職意思の伝達、会社との連絡代行、団体交渉（有給・退職日調整など）、転職サポート
• 特徴：民間企業の利便性と労働組合の交渉権を兼ね備える、交渉力が高い、転職支援サービスあり

②退職代行EXIT（イグジット）

EXITは、退職代行業界を牽引してきたパイオニア的存在です。労働組合と連携しており、安心して退職手続きを進められます。料金は他社よりやや高めの50,000円ですが、その分、サービスの質と信頼性は折り紙つきです。豊富な経験と実績に裏打ちされた安心感を求める方におすすめです。

• 料金相場：一律50,000円
• 対応範囲：退職意思の伝達、会社との連絡代行、団体交渉（有給・退職日調整など）、転職サポート
• 特徴：業界の先駆者、メディア掲載多数、知名度と実績の高さ、丁寧なサポート

弁護士法人のおすすめ退職代行サービス

会社との間で「未払い給与がある」「パワハラやセクハラで精神的苦痛を被った」「不当に解雇された」など、金銭や法的なトラブルを抱えている場合は、弁護士法人への依頼が唯一の選択肢です。費用は高くなりますが、その分、あらゆる問題に法的に対応できるという、他のサービスにはない圧倒的な安心感があります。

①弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、労働問題に特化した弁護士事務所が運営する退職代行サービスです。料金体系が明確で、追加費用が少なく、未払い残業代や退職金の請求も一貫して任せることができます。法的なトラブル対応を求める方にとって、非常に信頼できる選択肢です。

• 料金相場：一律55,000円（未払い賃金等がある場合は回収額の20%を追加）
• 対応範囲：退職意思の伝達、会社との連絡代行、交渉（有給・退職日調整）、未払い賃金・残業代請求、損害賠償請求対応
• 特徴：法律に基づいた確実な退職、労働問題のプロによるサポート、追加料金がほぼ発生しない明朗会計

②弁護士法人エース

弁護士法人エースは、労働者側の視点に立ったサポートを重視しており、退職代行費用を未払い残業代や退職金から相殺できる成果報酬制を採用しているのが大きな特徴です。着手金が比較的安く、手元にお金がない人でも利用しやすい設計となっています。会社と金銭的なトラブルがあり、費用を抑えたいと考えている方におすすめです。

• 料金相場：一律49,800円（未払い賃金等がある場合は回収額から相殺）
• 対応範囲：退職意思の伝達、会社との連絡代行、交渉（有給・退職日調整）、未払い賃金・残業代請求、損害賠償請求対応
• 特徴：未払い金から費用を捻出、手元にお金がなくても利用可能、弁護士による法的なサポート

よくある質問（FAQ）

退職代行の金額はいくらですか？相場はどのくらいですか？

退職代行の料金は、サービスの運営形態によって大きく異なります。主な相場は以下の通りです。

• 民間企業：2.5万円〜3.5万円程度。退職意思の伝達のみに対応する安価なプランが中心です。
• 労働組合：2.8万円〜3.5万円程度。民間企業とほぼ同額ですが、法律に基づき有給消化や退職日調整の交渉が可能です。
• 弁護士法人：5万円〜10万円以上。未払い賃金や慰謝料請求など、すべての交渉・法的手続きを依頼できるため高額です。

費用は、あなたの退職理由や会社との関係性（トラブルの有無など）によって最適な選択肢が変わります。詳しくは記事の本文をご参照ください。

退職代行は無料で利用できますか？

完全に無料で退職代行を利用することは、基本的にできません。運営には人件費などのコストがかかるため、料金を徴収しないと事業として成立しないからです。ただし、多くのサービスが提供している「無料相談」は、料金が発生しないのでご安心ください。また、弁護士法人に依頼し、未払い残業代や未払い給与を請求することで、回収額から退職代行費用を賄い、実質無料で利用できるケースはあります。

退職代行の費用は、何によって決まりますか？

退職代行の費用は、主に「交渉権の有無と範囲」によって決まります。民間企業は交渉権がないため安価ですが、有給消化や退職日調整はできません。労働組合は団体交渉権があるため、これらの交渉が可能です。弁護士法人は、未払い賃金請求や損害賠償請求など、あらゆる法的な交渉を代行できるため、最も高額になります。提供されるサービス内容の範囲が広くなるほど、費用は高くなる傾向にあります。

退職代行の費用に後払いや分割払いはありますか？

はい、後払いや分割払いに対応している退職代行サービスは存在します。後払いは、退職が完了した後に料金を支払うシステムで、手元に資金がない方でも利用しやすいのがメリットです。分割払いは、高額になりがちな弁護士法人サービスで採用されていることが多く、複数回に分けて支払うことで一度の負担を軽減できます。ただし、手数料や利用条件が定められている場合があるため、事前に公式サイトなどで確認することが重要です。

まとめ

本記事では、退職代行サービスの費用に関するあなたの疑問を解消するため、以下の点を中心に解説してきました。

• 費用は運営形態で大きく変わる：民間企業（2.5万〜3.5万円）、労働組合（2.8万〜3.5万円）、弁護士法人（5万円〜）と、費用相場はそれぞれ異なります。
• 料金差の理由は「交渉権」の有無：単なる伝達役の民間企業に対し、労働組合は団体交渉権、弁護士法人はすべての交渉権を持ちます。費用は「いざという時の安心料」と考えるべきです。
• 安さだけで選ぶのは危険：格安サービスには追加料金のリスクや、トラブル時に対応できないというデメリットが潜んでいます。
• 目的に合わせて選ぶのが最善：「とにかく安く辞めたい」なら民間企業、「交渉もしたい」なら労働組合、「金銭トラブルがある」なら弁護士法人を選びましょう。

退職代行サービスの本質は、あなたが抱える会社への「言いづらい」「顔を合わせたくない」という精神的な負担をなくし、安全かつ確実に退職を完了させることです。費用は、単なる支出ではなく、新しい人生への一歩を踏み出すための「安心への投資」です。費用を惜しんでトラブルに巻き込まれたり、精神的な負担がさらに大きくなったりしては本末転倒です。

もう、会社を辞めることで悩む必要はありません。この記事で得た知識を武器に、あなたの状況に合った最適なサービスを選び、新しい人生を始める準備をしてください。多くのサービスが無料で相談を受け付けています。まずは一歩踏み出し、専門家へ今の状況を話してみることから始めませんか？

さあ、勇気を出して行動し、あなたの未来を切り開きましょう。私たちは、あなたが次の扉を開けることを心から応援しています。