未払いの給料や退職金はどうなる？退職代行の交渉範囲

「退職代行を使ったら、給料や退職金はもらえないのかな…？」

「会社と一切顔を合わせたくないけど、手渡しの給料だけはどうしても取りに行かないといけない？」

もし今、あなたがこのようなお金に関する不安を抱えながら、退職代行の利用をためらっているなら、この記事はまさにあなたのためのものです。

退職代行は、会社を辞める際の精神的な負担をなくしてくれる画期的なサービスです。しかし、退職代行の利用を検討している多くの方が、「本当に給料や退職金は支払われるのか」「会社が未払い分を請求されたら無視するのでは」といった金銭的なトラブルを心配しています。特に、すでに未払いの残業代がある場合や、退職金規程が曖昧な会社に勤めている場合は、なおさら不安は大きいはずです。

ご安心ください。結論からお伝えすると、退職代行を利用しても、給料や退職金、未払い賃金を受け取ることは可能です。そして、会社に一度も顔を出すことなく、すべての金銭を確実に手に入れる方法があります。

このページでは、退職代行を利用した場合の給料や退職金に関するあらゆる疑問を、専門的な視点から徹底的に解説します。この記事を最後まで読めば、あなたは、

• 退職代行で給料や退職金がもらえる明確な理由と、その法的根拠
• 未払いの給料や残業代を請求できる退職代行の交渉範囲
• 給料や退職金が手渡しでも、会社に行かずに受け取る具体的な方法
• 金銭トラブルを避けるために選ぶべき退職代行業者の見分け方
• 給料・退職金以外に退職代行がどこまで交渉してくれるのか

といった、あなたが本当に知りたかった情報をすべて手に入れることができます。そして、記事を読み終える頃には、お金に関する漠然とした不安は消え去り、安心して退職に踏み切るための確固たる自信が手に入っているはずです。

さあ、退職代行を利用して未払いのお金もすべて取り戻し、清々しい気持ちで次の人生を歩み始める準備を始めましょう。

退職代行を使ったら給料・退職金はもらえない？結論と基本的な知識

退職代行の利用を検討する際、多くの方が抱えるのが「給料や退職金はちゃんと受け取れるのか？」という不安です。会社と直接話したくないのに、お金のことでトラブルになったり、最悪の場合、支払ってもらえなかったりするのではないか、と心配になるのは当然のことでしょう。

しかし、ご安心ください。結論からお伝えすると、退職代行を利用しても給料や退職金は問題なく受け取れます。なぜなら、これらの支払いは労働基準法や会社の規程で定められた「労働者の権利」であり、退職代行の利用によってその権利が失われることはないからです。会社には、退職代行の有無にかかわらず、労働者に正当な賃金を支払う「義務」があります。

ここでは、給料・退職金と退職代行の関係を正しく理解するための基本的な知識を解説していきます。

退職代行を利用しても給料・退職金がもらえる理由

退職代行を利用しても給料や退職金がもらえる理由は、至ってシンプルです。それは、「退職」と「給料・退職金の支払い」は、法律上、まったく別の問題だからです。

退職は、民法第627条によって労働者に認められた「いつでも退職の自由」に基づくものです。雇用期間の定めのない労働者は、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば、会社の同意がなくても退職が成立します。

一方、給料の支払いは、労働基準法第24条によって、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められています。この「全額払い」の原則には例外がなく、会社が「退職代行を使ったから」という理由で給料を減額したり、支払いを拒否したりすることは法律違反となります。

同様に、退職金についても、就業規則や退職金規程に支払い条件が明記されていれば、会社は退職金を受け取る権利を持つ退職者に対して、その全額を支払う義務を負います。退職代行を利用したことは、この支払い義務から会社を解放する理由にはなり得ません。

給料や退職金の受け取りは労働者の正当な権利

給料（賃金）は、あなたが働いた労働の対価として受け取るべきものです。労働基準法第11条では、賃金は「賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義されています。つまり、基本給はもちろん、残業代や各種手当、ボーナスなどもすべて含まれます。

退職金についても、就業規則や退職金規程に定められていれば、それは単なる会社の「温情」ではなく、法的な支払い義務が発生する「労働の対価」となります。多くの会社では、勤続年数に応じて退職金を支払うことが就業規則に明記されており、この場合、会社は退職代行の有無に関わらず、規定された退職金を支払わなければなりません。

しかし、中には「就業規則に退職金規程がない」「退職金は会社の任意で支払う」といったケースも存在します。この場合、会社に退職金の支払い義務はありません。退職代行を利用する前に、まずは勤務先の就業規則を確認してみましょう。就業規則は、労働基準法によって労働者への周知が義務付けられているため、会社の総務部や人事部に請求すれば見せてもらえるはずです。

退職代行が給料・退職金の受け取りに与える影響

退職代行は、給料や退職金の支払いを妨げるものではなく、むしろスムーズな受け取りを可能にする側面があります。

通常、給料や退職金の支払い手続きには、会社とのやり取りが不可欠です。しかし、あなたが会社の人と顔を合わせたくない場合、手続きが滞ったり、直接出向くよう求められたりして、非常にストレスがかかります。そこで退職代行が活躍します。

退職代行は、あなたの代わりに会社に連絡を取り、以下の内容を伝えてくれます。

• 未払い給料・残業代の請求：未払い分がある場合、その金額を特定し、速やかな支払いを要求します。
• 退職金の確認・請求：退職金規程を確認し、あなたに支払われるべき退職金があるか確認し、支払いを要求します。
• 支払い方法の交渉：給料や退職金が手渡しの場合、あなたの希望通りに銀行振込や郵送での対応を交渉してくれます。

特に、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば、交渉権を持っているため、会社が支払いを渋ったり、不当な要求をしてきたりした場合でも、法的根拠に基づいて強く交渉することが可能です。これにより、会社が不誠実な対応を取るリスクを最小限に抑え、あなたは安心して退職後の手続きに集中できます。

ただし、一つ注意点があります。退職代行はあくまで「退職」とそれに付随する「金銭の受け渡し」に関する交渉を代行するサービスです。裁判を起こしたり、会社と和解交渉をしたりする「法律事務」は、弁護士以外は行うことができません。未払い額が多額で、会社が支払いを頑なに拒否するような深刻なケースでは、弁護士法人運営の退職代行を選ぶのが賢明です。

退職代行は、あなたが働いた対価を確実に手に入れるための強力な手段です。会社と直接やり取りすることなく、給料や退職金をスムーズに受け取り、次の人生へと進むための重要な一歩となるでしょう。

未払いの給料・残業代は退職代行で請求できる？ケース別対処法

「給料日が過ぎても給料が振り込まれない」「サービス残業が当たり前で、未払いの残業代が数ヶ月分たまっている」

このような状況に陥っている方が、退職代行の利用を検討するケースは少なくありません。会社と顔を合わせることなく退職できるのは大きなメリットですが、未払い分を請求できるのか、また、どの退職代行を選べばよいのか、判断に迷う方も多いでしょう。

結論から言うと、未払いの給料や残業代を退職代行で請求することは可能です。ただし、利用するサービスの種類によって、その対応範囲や強さには大きな違いがあります。ここでは、退職代行業者の種類別に、未払い賃金請求の可否と具体的な対処法を詳しく解説します。

未払い給料の請求を退職代行に任せられる？

退職代行は、大きく分けて以下の3つの種類があります。

• 民間企業運営の退職代行
• 労働組合運営の退職代行
• 弁護士法人運営の退職代行

この中で、未払い給料の請求をどこまで任せられるかは、「交渉権」の有無によって決まります。交渉権とは、あなたの代理人として会社と賃金や労働条件について話し合う権利のことです。弁護士と労働組合は、法律に基づきこの交渉権を持っていますが、民間企業は持っていません。

したがって、未払い賃金が残っている場合、どの退職代行を選ぶべきかは、会社の対応を予測して判断することが重要になります。

• 会社が素直に支払いに応じる場合：どの退職代行でも対応可能です。
• 会社が支払いを渋ったり、無視したりする場合：民間企業では対応が難しく、労働組合か弁護士の退職代行を選ぶ必要があります。
• 会社が支払いを断固として拒否する場合：労働組合や弁護士の退職代行の出番となります。最終的な法的措置を検討するなら、弁護士一択です。

労働組合・弁護士運営の退職代行が強い理由

労働組合と弁護士は、「交渉権」を持っているため、会社との間で未払い給料や残業代の交渉を行うことができます。

労働組合運営の退職代行の場合

労働組合法第6条により、労働組合は労働者の代表として会社と「団体交渉」を行う権利を有しています。この権利は非常に強力で、会社が団体交渉を拒否した場合、労働組合は労働委員会に「不当労働行為」として救済を申し立てることができます。この法的根拠があるため、会社は労働組合からの交渉を無視したり、一方的に拒否したりすることはできません。

労働組合運営の退職代行に未払い給料の請求を依頼した場合、以下のようなメリットがあります。

• 会社が交渉に応じやすい：労働組合法という強力な武器があるため、多くの会社は交渉に応じてくれます。
• 費用が比較的安価：弁護士に比べて費用が安く設定されていることが多く、経済的な負担が少ないです。
• 追加費用なしで交渉可能：未払い金の請求に追加料金がかからないプランを提供しているところも多いです。

弁護士法人運営の退職代行の場合

弁護士は、法律の専門家として、未払い賃金を含むあらゆる金銭トラブルについて、あなたの代理人として会社と交渉することができます。これは弁護士法第72条に定められた独占業務です。

弁護士法人運営の退職代行に未払い給料の請求を依頼した場合、最大のメリットは「法的措置まで一貫して対応してもらえる」ことです。会社が交渉に応じない場合、内容証明郵便の送付、労働審判、訴訟提起といった法的手続きを一手に引き受けてもらえます。これにより、あなたは会社と一切関わることなく、未払い金を回収する道が開けます。

• 法的措置まで一貫対応：裁判や労働審判など、あらゆる法的手段を講じられます。
• 未払い金の回収率が高い：法的な強制力を持つため、回収の成功率が非常に高いです。
• 慰謝料の請求も可能：パワハラやセクハラなどの不法行為があった場合、慰謝料請求も併せて交渉・請求できます。

民間企業運営の退職代行ではどこまで可能か

民間企業が運営する退職代行は、法律上「交渉権」を持つことができません。これは、弁護士法第72条の「非弁行為」にあたるためです。したがって、民間企業は、未払い給料の請求に関して、会社へ「内容の伝達」や「連絡の催促」をすることはできても、「交渉」や「請求」は行うことができません。

具体的には、民間企業の退職代行が会社に伝えられることは、以下のような内容に限られます。

• 「●●様から、未払いの給料（●●円）があると伺っております。お支払いについて、ご本人様にご連絡いただけますでしょうか。」

このように、あくまで事実を伝えることしかできず、「いつまでに支払ってください」「支払わない場合は法的措置を検討します」といった踏み込んだ交渉はできません。会社がこの連絡を無視した場合、民間企業はそれ以上何もできず、あなた自身で会社に連絡するか、改めて弁護士などに相談する必要が出てきます。

そのため、すでに未払いの給料や残業代があり、その金額を確実に回収したい場合は、初めから労働組合または弁護士が運営する退職代行を選ぶことが、時間と費用の無駄をなくす最も賢い選択と言えるでしょう。

次章では、給料と並んで重要な「退職金」について、退職代行がどこまで関われるのか、その条件や交渉のポイントを詳しく解説します。

退職金は諦める必要なし！支給条件と受け取り交渉のポイント

退職代行を利用して会社を辞める際、「退職金はもうもらえないだろう」と諦めてしまう方は少なくありません。しかし、それは大きな間違いです。給料と同じく、退職金も労働者が正当に受け取るべきものです。ここでは、退職金がもらえる条件から、スムーズに受け取るための交渉ポイントまで、専門的な視点から徹底的に解説します。

退職金はそもそももらえるもの？支給条件をチェック

給料と違い、退職金は法律で支払い義務が定められているものではありません。したがって、退職金がもらえるかどうかは、あなたの会社に「退職金制度」があるかどうかにかかっています。

退職金制度は、主に以下の3つの形で存在します。

• 退職金規程：就業規則の一部として、退職金の計算方法や支給条件が明確に記載されている最も一般的な形式です。
• 労働協約・就業規則：労働組合と会社の間で締結される協約や、就業規則自体に退職金に関する条項が含まれている場合があります。
• 個別の労働契約：入社時の契約書や雇用条件通知書に、退職金の支払いが明記されているケースです。

これらのいずれかに退職金に関する規定があれば、会社には退職金を支払う法的義務が発生します。退職代行の利用は、この義務に何ら影響を与えません。会社が「退職代行を使ったから支払わない」と主張することは、法的根拠のない不当な行為です。

一方、以下のようなケースでは、退職金は受け取れない可能性が高いです。

• 退職金制度自体が存在しない：中小企業やベンチャー企業では、退職金制度を設けていない会社も少なくありません。
• 退職金規程の条件を満たしていない：「勤続3年以上」「自己都合退職の場合は支給しない」など、規定された条件を満たしていない場合です。
• 懲戒解雇にあたる行為をした：会社の財産を横領するなど、重大な非行があった場合、就業規則の規定に基づき退職金が不支給となることがあります。ただし、正当な理由なく不支給とされた場合は、退職代行（労働組合・弁護士）を通じて交渉が可能です。

退職金規程の確認が何よりも重要

退職金を受け取れるかどうか、そしていくらもらえるのかを知るために最も重要なのが、「退職金規程」の確認です。

しかし、退職代行を利用する方はすでに会社との関係が断絶していることが多く、自分で規程を入手するのは難しいでしょう。そこで、退職代行があなたの代理として会社に退職金規程の開示を要求します。

労働基準法第106条により、就業規則（退職金規程を含む）は労働者への周知が義務付けられています。会社はこれに違反することはできません。退職代行が連絡することで、会社は速やかに規程を開示せざるを得なくなります。

規程を入手したら、以下のポイントを必ずチェックしましょう。

1. 支給条件：勤続年数、退職理由（自己都合、会社都合など）による支給の有無。
2. 計算方法：基本給を基準にする場合、勤続年数、役職などを加味して計算する場合など、会社によって様々です。
3. 不支給事由：懲戒解雇や自己都合退職時の不支給条件など。

これらの情報をもとに、あなたは「退職金をもらう権利があるか」「いくらもらえるか」を正確に把握できます。特に、退職金規程に「自己都合退職の場合は退職金を支給しない」といった規定がある場合でも、会社都合での退職に変更する交渉を行うことで、退職金を受け取れる可能性があります。

退職金交渉を成功させるための具体的なステップ

退職金を確実に受け取るためには、以下のステップを踏むことが重要です。特に、労働組合や弁護士が運営する退職代行を選ぶことで、これらのステップをスムーズに進めることができます。

ステップ1：退職代行へ情報共有と依頼

まず、退職代行サービスに以下の情報を正確に伝えます。

• 退職金制度の有無：知っていれば伝えます。不明な場合は代行が会社に確認します。
• 退職金規程の有無：手元にあれば共有します。
• 勤続年数と退職理由：退職金の計算と支給条件に不可欠な情報です。

この時点で、退職金規程の開示要求と、退職金の請求を依頼します。

ステップ2：会社への交渉（労働組合・弁護士の場合）

退職代行（労働組合・弁護士）が、あなたの代理人として会社に退職の意思を伝え、同時に退職金規程の開示と退職金の支払い要求を行います。

会社が退職金規程を開示し、支払いに応じれば、振り込み日などを確認して手続きは完了です。しかし、会社が支払いを渋ったり、「退職代行を使ったから支払わない」と主張してきたりするケースも考えられます。このとき、労働組合や弁護士の「交渉権」が力を発揮します。

彼らは法的な根拠に基づき、会社に退職金の支払い義務を強く主張します。例えば、「就業規則に退職金規程があるにも関わらず支払わないことは労働基準法違反にあたります」といった形で、会社に支払いを促します。この段階で、多くの会社は法的トラブルを避けるために支払いに応じます。

ステップ3：法的な手続きの検討（弁護士の場合）

会社が頑なに支払いを拒否する場合、民間企業や労働組合では対応が難しくなります。この時点で、弁護士法人運営の退職代行を選んでいれば、そのまま労働審判や訴訟へと移行することができます。

弁護士はあなたの代理人として、法的文書を作成し、裁判所での手続きをすべて代行します。これにより、あなたは会社と顔を合わせることなく、退職金という正当な権利を法的に守ることが可能になります。

退職金は、あなたがその会社に捧げた時間と努力の対価です。退職代行を利用することで、それを不当に諦める必要は一切ありません。適切な代行業者を選び、正しい手順を踏むことで、あなたの未来を支える大切な財産を確実に受け取りましょう。

給料や退職金が手渡しの場合、会社に行く必要はある？

退職代行を利用する最大の理由の一つに、「会社の人と顔を合わせたくない」という切実な思いがあるでしょう。しかし、給料や退職金が手渡しで支払われる慣例がある会社に勤めている場合、「お金のためだけに会社に行かなければならないのか」と、不安に感じてしまいます。

結論から言うと、退職代行を利用すれば、給料や退職金が手渡しでも会社に行く必要は一切ありません。退職代行があなたの代わりに会社と交渉し、支払い方法を銀行振込や郵送に変更させることが可能です。

ここでは、なぜ手渡しを回避できるのか、そしてどのような方法で受け取れるのかを詳しく解説します。

給料・退職金の手渡しを回避できる理由

手渡しを回避できる理由は、労働基準法にあります。労働基準法第24条では、給料（賃金）の支払いについて、以下の5つの原則を定めています。

1. 通貨払いの原則：現金で支払うこと。
2. 直接払いの原則：労働者本人に直接支払うこと。
3. 全額払いの原則：全額を支払うこと。
4. 毎月1回以上払いの原則：毎月1回以上、定期的に支払うこと。
5. 一定期日払いの原則：毎月決まった日に支払うこと。

この中で特に重要なのが、「直接払いの原則」です。これは、原則として会社が給料を労働者本人に直接支払うべきことを定めています。しかし、この原則には、例外が認められています。労働者の同意を得た場合、銀行振込や現金書留など、労働者が指定する方法で支払うことが可能です。

退職代行は、この「労働者の同意」を会社に伝える役割を果たします。あなたが「銀行振込を希望します」という意思を退職代行に伝え、その退職代行が会社に交渉することで、会社は法的に手渡し以外の方法で給料・退職金を支払う義務を負うことになります。

また、労働基準法施行規則第7条の2では、労働者の同意があれば、賃金を指定の銀行口座に振り込むことができると明記されています。手渡しに固執する会社は、この法律の理解が不足しているか、嫌がらせを目的としている可能性がありますが、法的根拠がある以上、退職代行は毅然と交渉を進めることができます。

会社に顔を出さずに受け取る交渉術

退職代行サービスが会社と交渉する際、以下のような交渉術を用いて、あなたが会社に顔を出すことなく金銭を受け取れるようにします。

1. 支払い方法の変更を要求する

まず、退職代行は会社に連絡し、あなたの退職の意思を伝えるとともに、「退職者本人は会社に立ち入ることを望んでいないため、給料・退職金は銀行振込（または現金書留による郵送）でお願いしたい」と伝えます。ほとんどの会社は、この時点で要求を受け入れます。

2. 法的根拠を提示してプレッシャーをかける

もし会社が「手渡しでなければ支払えない」「本人が来なければ渡せない」などと頑なに拒否した場合、退職代行（労働組合・弁護士）は、法的根拠を明確に提示して交渉します。労働基準法施行規則や、会社が労働者の同意なく賃金を支払わないことは「賃金不払」という法律違反にあたる可能性があることを伝え、支払いを促します。

特に、労働組合や弁護士が運営する退職代行は、この法的交渉に非常に長けています。会社側も、法的なトラブルに発展することを恐れるため、最終的には折れるケースがほとんどです。民間企業運営の退職代行の場合、あくまで「伝言」の範囲でしか動けないため、会社が強硬な態度に出た場合に交渉が難航する可能性があります。

銀行振込や郵送での受け取り方法

退職代行を通じて、銀行振込または郵送での受け取り方法を交渉してもらった後は、以下の手順で金銭を受け取ります。

銀行振込の場合

最も一般的かつ安全な方法です。退職代行を通して、会社にあなたの銀行口座情報を伝えます。会社は給料日や退職金の支払い日に、その口座に金額を振り込みます。この際、退職代行が振込日や振込名義人などを会社に確認してくれるため、あなたは入金されるのを待つだけで済みます。

現金書留や為替による郵送の場合

会社の都合や、あなたの希望で銀行振込が難しい場合、現金書留や為替による郵送での受け取りを交渉してもらえます。この場合、あなたは会社にあなたの住所を伝える必要がありますが、会社は金銭を現金書留や為替に換えて、あなたの指定した住所に郵送します。この方法は、あなたの住所を会社に知られることになりますが、会社に顔を出す必要はありません。

どちらの方法であっても、退職代行が間に入ることで、あなたは会社と直接連絡を取ったり、顔を合わせたりすることなく、給料や退職金を確実に手に入れることが可能です。

次章では、給料や退職金に関するトラブルを未然に防ぐために、どのようなポイントで退職代行業者を選ぶべきか、その重要性を詳しく解説します。

給料・退職金トラブルを避ける！退職代行選びの重要ポイント

給料や退職金といった金銭トラブルを未然に防ぎ、安心して退職を完了させるためには、信頼できる退職代行業者を選ぶことが不可欠です。退職代行は、サービスによって対応範囲や得意分野が大きく異なります。特に、「交渉権」の有無は、あなたの金銭に関する悩みを解決できるかどうかの分水嶺となります。ここでは、金銭トラブルを避けるための退職代行選びの重要ポイントを、専門的な視点から徹底的に解説します。

「交渉権」の有無で変わる対応範囲

退職代行サービスは、大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士法人」の3つの種類があります。これらの違いを理解する上で最も重要なのが「交渉権」の有無です。この交渉権こそが、給料や退職金に関するトラブルへの対応範囲を決定づけます。

• 交渉権あり：労働組合・弁護士法人
• 交渉権なし：民間企業

交渉権とは、あなたの代理人として、会社に対して賃金や労働条件について話し合い、合意形成を行う法的な権限のことです。弁護士法第72条（非弁行為の禁止）により、弁護士と労働組合以外の者が報酬を得て交渉を行うことは法律で禁じられています。

このため、給料や退職金に関するトラブルを抱えている場合、民間企業とそれ以外の業者では、対応できる内容に以下のような大きな差が生まれます。

民間企業は、会社へ「退職の意思を伝える」ことや、「給料を振り込んでください」といった「伝言」しかできません。しかし、会社が支払いを拒否したり、交渉を無視したりするようなケースでは、一切手が出せなくなってしまいます。一方で、労働組合や弁護士は、法律を盾に会社と本格的な交渉ができるため、トラブル解決の成功率が格段に高まります。

未払い賃金や退職金請求に強い業者の見分け方

未払いの給料や退職金を確実に請求したい場合は、以下のポイントを参考に、交渉権を持つ業者の中から、さらにあなたに合った業者を見極めましょう。

1. 弁護士法人運営の退職代行

弁護士法人が運営する退職代行は、未払い賃金や退職金請求において最も強力です。その最大の理由は、「訴訟を含めたあらゆる法的手段」を講じることができる点にあります。

• 未払い金の回収率が最も高い：法的交渉のプロであるため、会社が支払いを渋るケースでも、内容証明郵便の送付や労働審判、訴訟などを通じて確実に回収を目指せます。
• 他のトラブルも一括解決できる：パワハラやセクハラによる慰謝料請求、不当解雇の撤回など、退職に伴うあらゆる法的トラブルをワンストップで相談・依頼できます。
• 費用は高め：民間や労働組合に比べて費用は高くなる傾向があります。ただし、着手金無料＋成功報酬制を採用している業者も多いため、まずは相談してみるのが良いでしょう。

こんな人におすすめ：

• 未払い給料・残業代が100万円以上など高額な人。
• 会社が支払いを頑なに拒否する可能性がある人。
• パワハラ・セクハラなど、金銭以外の深刻なトラブルも抱えている人。

2. 労働組合運営の退職代行

労働組合が運営する退職代行も、給料・退職金請求に非常に強い選択肢です。弁護士とは異なり訴訟はできませんが、「団体交渉権」という強力な武器を持っています。

• 費用が比較的安価：民間企業とほぼ同等の料金体系で、未払い金の交渉も行ってくれるところが多いです。
• 追加費用なしで交渉可能：多くの業者で、未払い賃金や退職金の交渉に追加料金がかからないプランを提供しています。
• 迅速な対応が可能：弁護士に比べて手続きがシンプルで、スピーディーに交渉を開始できることが多いです。

こんな人におすすめ：

• 未払い額が数十万円程度で、会社が素直に支払いに応じる可能性が高い人。
• できるだけ費用を抑えたい人。
• 訴訟までは考えておらず、交渉だけで解決したい人。

弁護士・労働組合・民間企業の選び方

あなたの状況に合わせて、最適な退職代行を選ぶためのフローチャートを以下にまとめました。

絶対に避けるべきなのは、未払い賃金や退職金トラブルがあるにも関わらず、安さだけを理由に民間企業の退職代行を選ぶことです。「交渉はできません」と断られ、結局自分自身で会社と交渉するか、改めて別の業者に依頼し直すことになり、時間と費用を無駄にしてしまうリスクが非常に高いです。

退職代行選びは、あなたの退職後の生活を大きく左右する重要な選択です。目先の料金だけでなく、サービス内容と対応範囲をしっかりと比較し、あなたが抱える金銭的な不安を完全に解消してくれる、信頼できるパートナーを見つけましょう。

給料・退職金に関する疑問を解決！具体的なQ&A

退職代行を利用する際に、給料や退職金について「どうなるの？」「いつ振り込まれるの？」といった具体的な疑問が次々と湧いてくるのは自然なことです。ここでは、読者の皆様からよく寄せられる質問に対し、専門的な知見をもとに網羅的かつ分かりやすく回答します。これらのQ&Aを読むことで、あなたの不安は解消され、安心して退職手続きを進めることができるでしょう。

退職代行を利用すると給料日はどうなる？

退職代行を利用した場合でも、給料日は変わりません。これは、退職代行の利用が労働基準法に定められた給料の支払いに影響を与えないからです。

労働基準法第24条では、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定められています。この「一定期日払いの原則」は、退職代行の有無に関わらず、会社が必ず守らなければならない法律上の義務です。

したがって、退職代行を通じて退職を申し入れたとしても、給料はこれまで通り、会社の定める給料日に支払われることになります。ただし、最終月の給料については、退職日までの日割り計算となるのが一般的です。日割り計算の方法は、会社の就業規則や賃金規程に定められています。

また、退職代行を利用して有給休暇を消化する場合、有給消化期間中も通常通り給料は発生します。この給料も、会社の定めた給料日に間違いなく支払われるべきものです。

もし、給料日を過ぎても入金がない場合は、すぐに依頼した退職代行に連絡しましょう。労働組合や弁護士であれば、直ちに会社に連絡を取り、状況を確認してくれます。

退職代行を依頼したらすぐに給料が振り込まれる？

退職代行を依頼したからといって、給料がすぐに振り込まれるわけではありません。給料は、あくまでも会社の定めた給料日に支払われます。

ただし、未払い給料がある場合は話が別です。未払い給料については、退職代行を通じて会社に請求を行います。この場合、交渉によって給料日を待たずに支払ってもらえる可能性があります。

未払い賃金は、退職した日から7日以内に支払わなければならないと、労働基準法第23条に定められています（「賃金の支払」）。会社は退職者から請求があった場合、退職後7日以内に未払い賃金を支払う義務があります。この法律を根拠に、退職代行（特に交渉権を持つ労働組合や弁護士）は、未払い給料の早期支払いを会社に要求します。

退職代行に依頼した場合の一般的な流れは以下の通りです。

1. 退職代行に依頼：未払いの給料や残業代の有無、具体的な金額を伝えます。
2. 退職代行が会社へ連絡：退職代行が会社へ退職の意思を伝えるとともに、未払い給料の支払いについて交渉します。
3. 会社が支払い手続き：交渉が成立すれば、会社は指定された口座に未払い給料を振り込みます。

この一連の手続きは、依頼から数日〜1週間程度で完了することが多く、スムーズにいけば給料日を待たずに未払い分を受け取れる可能性があります。

しかし、会社が支払いに応じない場合は交渉が長引くこともあります。特に、未払い額が多額だったり、会社が意図的に支払いを拒否したりするケースでは、弁護士による法的な対応が必要となることもあります。そのため、未払い金がある場合は、最初から交渉権を持つ労働組合や弁護士運営の退職代行を選ぶことが重要です。

会社が「退職金は支払わない」と言ってきたらどうする？

退職代行を通じて退職を申し入れた際、会社が「退職代行を使ったから退職金は支払わない」と主張してくるケースは稀に存在します。しかし、これは法的に根拠のない不当な主張であり、ほとんどのケースで退職金を取り戻すことが可能です。

退職金がもらえるかどうかは、繰り返しになりますが、「退職金規程」の有無にかかっています。会社に退職金規程があり、あなたがその支給条件を満たしている場合、会社には退職金を支払う法的義務が発生します。退職代行の利用は、この義務を免除する理由にはなりません。

万が一、会社が「退職金は支払わない」と拒否してきた場合の具体的な対処法は以下の通りです。

対処法1：退職代行（労働組合・弁護士）に交渉を依頼する

あなたが依頼している退職代行が交渉権を持つ労働組合または弁護士であれば、会社に毅然と交渉を要求させます。具体的には、以下の内容を伝えて支払いを促します。

• 退職金規程の提示：就業規則を根拠に、退職金規程の開示を要求します。
• 法的義務の確認：規程に基づき、会社に退職金の支払い義務があることを明確に伝えます。
• 不当性の指摘：「退職代行の利用を理由に退職金を支払わない」という主張が不当であり、法的トラブルに発展する可能性があることを示唆します。

このような交渉によって、多くの会社は支払いに応じます。会社側も、不当な行為で法的リスクを負うことを嫌うためです。

対処法2：労働審判・訴訟を検討する（弁護士の場合）

会社が交渉を頑なに拒否し、支払いに応じない場合は、最終手段として法的な手続きを検討します。この段階は弁護士のみが行うことができます。

• 労働審判：裁判官と労働問題の専門家が間に入り、会社との話し合いで解決を図る制度です。非公開で行われるため、あなたのプライバシーが守られ、スピーディーな解決が期待できます。
• 訴訟（裁判）：労働審判でも解決しなかった場合、民事訴訟を起こして退職金の支払いを求めます。これは最も強力な手段であり、裁判所の判決によって強制的に支払いを命じることができます。

弁護士法人運営の退職代行を選んでいれば、退職代行の依頼からそのまま一貫して法的手続きを任せることができます。あなたが会社と顔を合わせる必要は一切なく、弁護士があなたの代理人としてすべての手続きを進めてくれます。

注意点：「退職金規程自体がない」会社の場合は、残念ながら法的根拠がないため、退職代行を通じての請求は困難です。この場合は、会社が任意で支払ってくれるのを待つしかありません。退職金は法律で支払い義務が定められているわけではないことを理解しておきましょう。

給料・退職金以外に退職代行で交渉できること・できないこと

退職代行サービスが、退職の意思を伝えるだけでなく、給料や退職金に関する交渉も行ってくれることは、これまでの解説でお分かりいただけたでしょう。しかし、「それ以外にどこまでお願いできるの？」という疑問も湧いてくるはずです。

退職代行は、単に「辞めたい」と伝えるだけのサービスではありません。あなたの退職を円滑に進めるために、多岐にわたる交渉や手続きを代行してくれます。しかし、すべての問題が解決できるわけではなく、法的な限界も存在します。ここでは、退職代行の交渉範囲を徹底的に深掘りし、サービスを最大限に活用するための知識を提供します。

退職代行で交渉可能なことのリスト

退職代行は、基本的に退職に伴う手続きや会社とのやり取り全般を代行します。その中でも、特に交渉が可能な項目を以下にリストアップしました。ただし、これらの交渉には「交渉権」が不可欠であり、労働組合または弁護士が運営する退職代行に依頼した場合に限られる点に注意してください。

これらの項目は、退職代行サービスの基本業務であり、ほとんどの業者で対応可能です。特に、労働組合や弁護士が運営する代行業者は、会社が交渉を渋った場合でも法的根拠を提示して対応を促すことができるため、スムーズな解決が期待できます。一方、交渉権を持たない民間企業の退職代行は、これらの事項についても「伝言」しかできず、会社が応じなければそれ以上は対応できません。

損害賠償請求や不当解雇の解決は可能？

退職代行サービスは非常に便利ですが、すべての法的トラブルを解決できるわけではありません。特に、以下のようなケースは、退職代行の範囲を超えた「法律事務」にあたるため、弁護士以外は対応できません。

1. 損害賠償請求

「会社に大きな損害を与えてしまったので、損害賠償を請求されるかもしれない…」

このような不安がある場合、退職代行では直接的な解決はできません。会社からの損害賠償請求は、法的な問題であり、解決には専門の弁護士による対応が必要です。弁護士はあなたの代理人として、会社の請求内容の妥当性を精査し、交渉や法的手続きを通じて問題を解決してくれます。

また、逆にあなたが会社に対して損害賠償を請求したい場合（例：パワハラ・セクハラによる精神的苦痛への慰謝料請求など）も、退職代行ではなく弁護士に依頼する必要があります。労働組合運営の退職代行は、慰謝料の交渉は行えるものの、法的な強制力を持つ手続きはできません。

2. 不当解雇の撤回・復職交渉

「会社から一方的に解雇されたので、退職代行で解雇を撤回させたい」

このような不当解雇に関する問題も、退職代行の守備範囲外です。退職代行はあくまで「退職」を代行するサービスであり、雇用契約の継続に関する交渉は行えません。不当解雇の撤回や元の職場への復職を希望する場合は、弁護士に相談し、労働審判や訴訟を通じて法的に解決を図る必要があります。

退職代行を利用する目的が「退職」ではなく「解雇の撤回」である場合、弁護士法人運営の退職代行を選び、退職代行サービスではなく不当解雇に関する相談をしましょう。弁護士は、解雇の有効性を判断し、会社と交渉するだけでなく、労働審判や訴訟によってあなたの権利を守ってくれます。

退職代行ができないことと法的な限界

給料・退職金以外に、退職代行では対応できない、もしくは法的な限界がある事項を以下にまとめました。

1. 会社の代表者への謝罪・口頭での説得

退職代行は、あなたの退職の意思を会社に伝える「伝言役」です。そのため、「これまでお世話になった上司に、代行業者からでも謝罪の言葉を伝えてほしい」といった個人的な感情や口頭での説得を求める依頼は、対応の範囲外となります。あくまで事務的な手続きを代行するサービスであることを理解しておきましょう。

2. 離職票の即日発行

退職代行は会社に離職票の発行と郵送を要求できますが、会社が書類を作成し郵送するまでには時間がかかります。離職票は退職後10日以内に会社が発行する義務があるため、即日発行を求めることはできません。退職代行は、この法的な期間内にスムーズに手続きを進めるよう促す役割を果たします。

3. 退職代行とあなたの雇用契約の終了

退職代行はあくまで、あなたが会社を辞めるまでの間、会社とのやり取りを代行してくれるサービスです。代行業者があなたの退職を完了させた時点で、サービス提供は終了します。あなたが退職代行から「退職完了」の連絡を受け取った後、万が一会社から連絡がきたとしても、代行業者はそれ以上対応してくれません。ただし、アフターサポートが充実している業者もありますので、依頼時に確認しておきましょう。

4. 業務の引継ぎ・会社の備品返却の強制

退職代行はあなたの代わりに退職を伝えますが、業務の引継ぎや会社の備品返却を強制することはできません。これらは、会社とあなた自身が話し合って決めるべき事項です。もちろん、退職代行は「備品は郵送で返却します」と伝えることはできますが、会社が「本人が来なければ受け取らない」と拒否した場合、代行できる範囲は限られます。

しかし、弁護士や労働組合運営の退職代行であれば、「あなたが来なくても返却できるよう交渉します」といった、より踏み込んだ対応が期待できます。

退職代行は、あなたの抱えるすべての問題を魔法のように解決してくれるわけではありません。しかし、サービスの範囲を正しく理解し、あなたの状況に合った業者を選ぶことで、退職に関する大半の悩みや不安を解消してくれる強力なツールとなります。この章で解説した内容を参考に、賢く退職代行を活用し、次の人生の一歩を踏み出してください。

よくある質問（FAQ）

退職代行を利用すると給料はもらえない？

ご安心ください。退職代行を利用しても、給料は問題なく受け取れます。給料の支払いは、労働基準法で定められた会社の義務であり、退職代行の利用によってこの義務がなくなることはありません。会社はこれまで通り、所定の給料日に最終月の給料を支払う必要があります。

退職代行を使っても退職金はもらえる？

退職金についても、会社の就業規則や退職金規程に定められていれば、問題なく受け取ることができます。退職金は法律で支払い義務が定められているものではありませんが、会社の規程に記載されている場合は法的支払い義務が発生します。退職代行は、あなたの代わりに退職金規程の確認や、支払いに関する交渉を行ってくれます。ただし、規程自体がない会社の場合は、退職金をもらうことは難しいでしょう。

退職代行は未払いの給料も請求してくれる？

はい、未払いの給料や残業代の請求も可能です。ただし、利用するサービスによって対応範囲が異なります。労働組合または弁護士が運営する退職代行は「交渉権」を持つため、あなたの代理人として会社に強く未払い金を請求し、支払いに関する交渉を行うことができます。一方、民間企業運営の退職代行は交渉権がないため、あくまで「伝言」しかできず、会社が支払いを拒否した場合の対応はできません。未払い金がある場合は、交渉権を持つ業者を選びましょう。

退職代行で給料手渡しを回避できますか？

はい、手渡しを回避し、銀行振込や郵送で受け取ることが可能です。労働基準法では、賃金の直接払いが原則ですが、労働者の同意があれば銀行振込での支払いが認められています。退職代行があなたの代理として「銀行振込を希望する」旨を会社に伝え、交渉を行うことで、あなたが会社に顔を出すことなく金銭を受け取ることができます。ほとんどの会社は、この交渉に応じます。

まとめ

本記事では、退職代行を利用する際の金銭的な不安、特に給料や退職金の行方について、法的な根拠をもとに詳しく解説してきました。あなたが抱えていたお金に関する不安は、この記事を読んだことで解消されたはずです。

ここで、重要なポイントを改めて振り返りましょう。

• 給料や退職金は問題なく受け取れる：これらは法律で定められた労働者の正当な権利です。退職代行の利用は、これらの権利を侵害する理由にはなりません。
• 未払い金も請求可能：未払いの給料や残業代は、退職代行を通じて会社に請求できます。ただし、「交渉権」を持つ労働組合や弁護士法人運営の退職代行を選ぶことが重要です。
• 手渡しを回避できる：給料や退職金が手渡しでも、会社に一度も顔を出すことなく、銀行振込や郵送での受け取りを交渉できます。
• 業者選びが成功の鍵：給料・退職金トラブルを確実に解決するためには、安さだけでなく、サービス内容と交渉権の有無をしっかり比較して、信頼できる業者を選びましょう。

「会社を辞めたいけど、お金のことが心配で一歩踏み出せない…」そんな悩みは、もう手放して大丈夫です。退職代行は、あなたが働いた分の対価を不当に諦めることなく、会社との一切のやり取りから解放されるための強力なツールです。

お金の不安から解放され、会社と顔を合わせることなく退職を成功させる。この素晴らしい未来を掴むために、今こそ行動を起こす時です。まずは、あなたの状況に合った信頼できる退職代行業者を見つけることから始めてみませんか？

人生は一度きり。無理に我慢する必要はありません。退職代行という選択肢を知ったあなたは、すでに次の人生へと向かうスタートラインに立っています。この一歩を踏み出し、心もお金も清々しい気持ちで、新しい未来を歩み始めましょう。