退職代行サービスを運営している会社は？

退職代行サービス戦国時代と多様化する運営元

退職代行サービスは、2018年頃からメディアで大きく取り上げられ始め、今やそのサービス数は数百にものぼると言われています。まさに「退職代行サービス戦国時代」と呼べるほどの活況を呈しているのです。

このブームの背景には、パワハラや人間関係、長時間労働など、労働環境への不満を抱えながらも、上司に直接退職を切り出せない人が増えている社会構造の変化があります。そうした人々のニーズに応える形で、様々な企業が参入しました。

当初は、「会社に連絡する」という単純な伝言サービスを提供する民間企業が中心でした。しかし、サービスが多様化するにつれて、より専門的な対応を求めるニーズが高まり、労働組合や弁護士法人といった、法律に基づいて活動するプロフェッショナルな団体も運営に乗り出すようになりました。

こうした運営元の多様化は、利用者にとって選択肢が増えるメリットがある一方で、「どのサービスが信頼できるのか」「自分の状況に合っているのはどれか」を見極めるのが難しくなったという課題も生んでいます。

特に注意が必要なのは、運営元が法的根拠を持たないまま「会社との交渉」を謳っているケースです。これがいわゆる「非弁行為」にあたり、思わぬトラブルに発展するリスクがあります。

運営母体（労働組合・弁護士法人・民間企業）で異なる「できること」の範囲

退職代行サービスを選ぶ上で最も重要なのが、運営母体によって「できること」の範囲が厳密に定められているという事実です。これは、弁護士法72条などの法律に基づいているため、運営元のタイプを理解せずにサービスを選ぶと、後で「こんなはずじゃなかった」と後悔する事態になりかねません。

具体的に、運営母体ごとにできること・できないことを見ていきましょう。

タイプ1：民間企業

• できること：退職意思の伝達（上司への電話連絡など）、貸与品の郵送手配方法の確認など。あくまで「本人の代わりに退職の意思を伝える」という伝言役です。
• できないこと：未払い残業代や退職金、有給休暇の取得に関する「交渉」。損害賠償請求など、会社との間に法的なトラブルが発生した場合の対応。

料金が比較的安価なサービスが多いですが、法的な対応が一切できないため、トラブルの兆候がある場合は不向きです。あくまで円満退職が見込める場合の選択肢と言えます。

タイプ2：労働組合

• できること：退職意思の伝達に加え、未払い賃金や有給休暇の取得などに関する「団体交渉」。労働組合法に基づいて、合法的に会社と交渉することが認められています。
• できないこと：裁判や調停などの法的手続き。会社との間に法的な紛争が発生した場合は、弁護士を紹介する形になります。

民間企業では不可能な「交渉」ができる点が最大の強みです。会社が有給消化や退職金支払いを拒否する可能性がある場合、非常に有効な選択肢となります。費用も弁護士に比べて抑えめなサービスが多く、バランスの取れたタイプと言えます。

タイプ3：弁護士法人

• できること：退職意思の伝達、未払い賃金や有給休暇の取得に関する交渉はもちろん、損害賠償請求や不当解雇など、あらゆる法的トラブルへの対応。会社とのやり取りはすべて弁護士が代理人として行います。
• できないこと：特になし。法的に可能な範囲であれば、あらゆる対応が可能です。

費用は3タイプの中で最も高くなりますが、その分、どんな状況でも安心して任せられる点が最大のメリットです。会社が退職を強硬に引き止めたり、何らかのトラブルに発展する可能性が少しでもある場合は、最初から弁護士に依頼するのが最も確実な選択肢です。

この記事でわかること：あなたに最適な退職代行運営会社の見つけ方

「退職代行サービス」と一口に言っても、その実態は運営母体によって大きく異なり、あなたの抱える状況によって最適な選択肢は変わってきます。

例えば、「有給をすべて消化して辞めたい」「会社から損害賠償請求されるか不安だ」といった、単なる退職意思の伝達以上の希望や不安がある場合、民間企業運営のサービスでは対応できない可能性があります。このようなケースでは、最初から交渉権を持つ労働組合や弁護士法人に依頼する方が、結果的にスムーズかつ安全に退職できます。

逆に、「特にトラブルはなく、ただ辞めると言うのが辛いだけ」「費用をできるだけ安く抑えたい」という場合は、民間企業のサービスでも十分な効果を発揮するでしょう。

この記事は、あなたがご自身の状況と照らし合わせながら、最適なサービスを見つけられるよう、以下のステップで徹底的に解説を進めていきます。

1. 【次のセクション】運営母体3タイプ（民間企業・労働組合・弁護士法人）について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを図解でわかりやすく解説します。
2. 【その次のセクション】運営母体ごとのおすすめサービスを厳選してランキング形式でご紹介します。各サービスの特徴や料金、口コミ評判も掲載しているので、すぐに比較検討できます。
3. 【さらに次のセクション】あなたが後悔しないための7つのチェックポイントをまとめました。「こんな時はどうすればいいの？」という具体的な疑問にもお答えします。

これらの情報をすべて読み終える頃には、あなたは「どのサービスに頼めばいいか」を迷うことはなくなるでしょう。安心して、退職という次のステップへ踏み出せるよう、この記事を最大限に活用してください。

タイプ1：民間企業｜低価格で手軽だが「非弁行為」のリスクに注意

退職代行サービスの黎明期から存在するのが、株式会社などの民間企業が運営するタイプです。広告費や人件費を抑えることで、最も安価な料金プランを提供していることが多く、気軽に利用できる点が最大の魅力です。しかし、その手軽さの裏には、利用者が見過ごせないリスクが潜んでいます。

民間企業の退職代行が「できること」と「できないこと」

民間企業が法的に許されているのは、「退職の意思を伝える」という伝言業務のみです。具体的には、会社に電話をかけ、「〇〇さんの退職の意思を代理でお伝えします」と伝える役割を担います。会社からの質問（「退職理由は？」「最終出社日は？」など）に答えることはできますが、それは事前にヒアリングした情報を代弁する形に過ぎません。

一方で、「交渉」や「法律相談」は一切できません。例えば、未払い残業代や退職金の交渉、有給休暇の取得を会社が拒否した場合の対応、離職票などの書類を会社が送ってこない場合の催促、さらには会社から損害賠償請求の可能性を示唆された場合など、少しでも交渉や法律が絡む事態には一切対処できません。

「非弁行為」とは？民間企業に潜むリスク

弁護士法72条では、弁護士ではない者が報酬を得る目的で、法律事務を行うことを禁じています。これが「非弁行為」です。民間企業が会社との間で「有給休暇を消化させてください」「残業代を支払ってください」といった法律上の権利・義務に関する交渉を行うことは、この非弁行為にあたります。

悪質な民間企業の中には、「交渉もできる」と謳っているケースがありますが、これは違法行為であり、利用者が予期せぬトラブルに巻き込まれるリスクが非常に高いです。万が一、会社側から「そちらは交渉権がないですよね？」と指摘された場合、民間企業はそれ以上何も対応できず、結局は利用者自身が会社と直接やり取りせざるを得ない状況に陥ってしまいます。

タイプ2：労働組合｜会社との「交渉」が可能でバランスの取れた選択肢

民間企業の「非弁行為」リスクを回避しつつ、会社との交渉も可能にしたのが労働組合が運営する退職代行サービスです。労働組合法第6条により、労働組合は労働者のために会社と「団体交渉」を行うことが合法的に認められています。これが、民間企業にはない圧倒的な強みです。

労働組合の退職代行が「できること」と「できないこと」

労働組合は、退職の意思伝達に加え、「未払い賃金や残業代の請求」「有給休暇の消化」「退職日の調整」など、退職条件に関する会社との交渉が可能です。会社がこれらの条件を拒否した場合でも、労働組合が労働者の代理として交渉を進めてくれるため、利用者自身が矢面に立つ必要はありません。

しかし、労働組合が行えるのはあくまで「団体交渉」であり、「訴訟」や「裁判」といった法的手続きはできません。会社が交渉に応じず、どうしても法的な解決が必要になった場合は、弁護士法人に依頼し直す必要があります。この点が弁護士法人との明確な違いです。

費用は民間企業とほぼ同等か、わずかに高い程度。民間企業と弁護士法人のちょうど中間に位置する、非常にバランスの取れた選択肢と言えます。

タイプ3：弁護士法人｜法的手続きや損害賠償請求など「法律のプロ」としての強み

退職代行サービスの運営母体として最も信頼性が高く、あらゆるトラブルに対応できるのが弁護士法人です。弁護士法によって、法律に関するあらゆる業務が認められているため、交渉はもちろん、訴訟まで一貫して任せることができます。

弁護士法人の退職代行が「できること」と「できないこと」

弁護士は法律の専門家です。退職の意思伝達や退職条件の交渉はもちろんのこと、「会社からの損害賠償請求への対応」「不当解雇に対する慰謝料請求」「パワハラやセクハラに対する慰謝料請求」など、会社との間に発生するあらゆる法的な紛争に代理人として対応できます。これらの業務は、民間企業や労働組合には決してできないことです。

また、弁護士が介入することで、会社側も「法律のプロ」が相手だと認識するため、違法な引き止めや嫌がらせといった行為を抑止する効果も期待できます。会社とのやり取りは全て弁護士が行うため、あなたは一切会社と連絡を取る必要がありません。

デメリットとしては、他の2タイプに比べて料金が最も高くなることです。相場は5万円〜10万円程度と、民間企業の約2〜3倍になります。しかし、その費用は万全な法的サービスに対する対価であり、確実に、そして安全に退職を完了させたい人にとっては、最も価値のある投資と言えるでしょう。

次からは、それぞれの運営母体の中から、特におすすめできる優良サービスを具体的にご紹介していきます。あなたの状況に最も適したサービスを見つける参考にしてください。

【交渉力で選ぶ】労働組合が運営する退職代行サービスおすすめ5選

労働組合が運営する退職代行サービスは、民間企業にはない「交渉権」を持ち、弁護士法人より安価な料金設定が魅力です。有給休暇を確実に消化したい、未払い賃金を請求したい、といった交渉が必要なケースにおいて、非常に有効な選択肢となります。

【法的対応力で選ぶ】弁護士法人（弁護士監修含む）が運営する退職代行サービスおすすめ5選

会社が強硬に退職を拒否したり、損害賠償請求を示唆してきたり、あるいは未払い賃金が多額にのぼるなど、法的なトラブルが想定される場合は、迷わず弁護士法人運営のサービスを選びましょう。他の2タイプとは一線を画す、圧倒的な安心感と交渉力を得られます。

【安さとスピードで選ぶ】実績豊富な優良民間企業が運営する退職代行サービスおすすめ5選

会社とのトラブルが全くなく、ただ「辞めると言うのが精神的に辛い」というだけであれば、民間企業の退職代行サービスで十分です。料金は他のタイプより安価で、スピーディーに退職できるのが最大のメリット。ただし、「交渉権がない」ことを理解した上で利用することが重要です。

このランキングはあくまで目安です。次のセクションでは、後悔しない退職代行サービスの選び方を、さらに詳しく7つのチェックポイントに分けて解説します。あなたの状況に合わせて、より最適なサービスを見つけてください。

チェックポイント1：自分の状況に合った運営母体か？（交渉は必要か）

サービス選びの第一歩は、「なぜ退職代行を利用したいのか」を改めて明確にすることです。単に「上司に辞めると言いづらい」だけであれば、安価な民間企業運営のサービスでも十分対応可能です。しかし、以下のような場合は、民間企業では対応できないため、必ず交渉権を持つ労働組合または弁護士法人のサービスを選びましょう。

• 有給休暇を消化して退職したい：会社が有給消化を拒否する場合、交渉が必要となります。
• 未払い残業代や賃金を請求したい：金銭的な交渉は、法律に基づいた交渉権がなければできません。
• 退職金や離職票が確実にほしい：会社が書類の送付を怠ったり、退職金を支払わない場合に交渉が必要になります。
• 会社が退職を強硬に拒否する可能性が高い：弁護士法人が代理人として対応することで、会社からの不当な引き止めを防ぐことができます。
• 会社から損害賠償請求されそうで不安：弁護士法人以外は、会社からの法的な要求に一切対応できません。

自分の状況が「交渉」を必要とするかどうか、客観的に判断することが最も重要です。もし少しでも不安要素があるなら、民間企業は避け、労働組合か弁護士法人を選ぶのが賢明な選択です。

チェックポイント2：料金体系は明確か？（追加料金・後払いの有無）

提示されている料金が「総額費用」なのか、それとも「基本料金」なのかを必ず確認しましょう。特に注意が必要なのが、以下のような追加料金です。

• 即日退職への対応費用：「即日対応」を謳っていても、追加料金が発生するケースがあります。
• 深夜・早朝対応費用：24時間対応をアピールしていても、時間外料金が別途かかる場合があります。
• 会社への電話回数制限：会社が電話に出ない場合、追加の電話料金が発生することがあります。
• 書類郵送費用：退職届や貸与品の返却に関する郵送費用は、基本料金に含まれないケースが一般的です。

これらの追加料金の有無や金額を、必ず契約前に確認してください。無料相談の段階で「追加料金は発生しますか？」と具体的に質問することで、トラブルを未然に防げます。

また、「後払い」に対応しているサービスは、手元に資金がない人にとって大きなメリットです。退職が完了し、給料が振り込まれてから支払えるため、経済的な不安を抱える人には特に魅力的な選択肢となります。

チェックポイント3：実績や利用者の口コミ・評判は信頼できるか？

サービスの公式サイトに掲載されている「退職成功率100%」や「〇〇件の実績」といった数字は、鵜呑みにせず、あくまで参考程度に留めましょう。なぜなら、これらの数字には以下のような注意点があるからです。

• 退職成功率100%のカラクリ：退職代行の「失敗」は、会社と連絡が取れない、引き止めが続くなど様々ですが、代行業者からすれば「退職届の郵送手配が完了すれば成功」と見なすケースもあります。
• 実績数の曖昧さ：過去の実績がいつからいつまでの期間でカウントされたものか、その算出基準が明確でない場合があります。

より信頼性の高い情報を得るためには、SNS（Xなど）や個人のブログなど、公式サイト以外の第三者的な口コミや評判を複数チェックすることが重要です。特に、「担当者の対応が丁寧だった」「スムーズに退職できた」といった具体的な体験談や、「電話がつながらなかった」「追加費用を請求された」といったネガティブな意見も確認することで、サービスの本当の姿が見えてきます。

チェックポイント4：労働組合や弁護士法人の実態は明記されているか？

労働組合や弁護士法人運営を謳っていても、その実態が不透明なサービスには注意が必要です。以下の2点を必ず確認しましょう。

• 労働組合名：労働組合を運営母体とする場合、サイト内に正式名称や設立年月日が明記されているか。できれば、「全国労働組合総連合（連合）」や「全国労働組合連絡協議会（全労連）」といった上部団体に加盟しているかどうかを確認すると、より信頼性が高いと判断できます。
• 弁護士法人名と弁護士情報：弁護士法人運営の場合、提携している弁護士法人の正式名称や、所属弁護士の氏名が明確に記載されているか確認しましょう。「弁護士監修」の場合も、どの弁護士が監修しているか明記されているサービスを選びましょう。

これらの情報が一切記載されていないサービスは、違法な「非弁行為」を行っている可能性があり、法的トラブルに巻き込まれるリスクが非常に高いため、絶対に避けるべきです。

チェックポイント5：24時間対応・即日退職は可能か？

「すぐにでも会社に行きたくない…」という状況であれば、24時間365日対応で、即日退職が可能なサービスを選びましょう。ただし、この「即日」には2つのパターンがあります。

1. 申し込み後、すぐに会社に連絡してくれる：午前中に申し込めば、当日中に退職手続きを開始してくれるサービス。
2. 即日退職そのものを保証している：会社が即日退職を承諾するかどうかは関係なく、利用者が出社せずに済む状態を保証するサービス。

多くのサービスは前者の意味で「即日対応」を謳っています。後者の「即日退職」は、有給休暇の残日数や会社の就業規則に左右されるため、事前に無料相談で確認しておくのがベストです。

チェックポイント6：返金保証制度の有無とその条件

多くの退職代行サービスが「全額返金保証」を謳っていますが、その条件はサービスによって様々です。例えば、以下のようなケースは返金保証の対象外となることがあります。

• 「退職届が受理されなかった場合」に限定される：会社が退職自体を拒否した場合のみ返金対象となり、有給消化や退職金などの交渉に失敗した場合は対象外となるケース。
• 担当者との連絡が3日以上取れなかった場合など、利用者の落ち度がある場合：連絡が途絶えたら代行業者の責任にならないように設定されている場合があります。

退職代行の利用は「退職が完了する」ことが目的であり、返金保証は最後の砦です。どのような場合に返金されるのか、細かい規約を必ず確認しましょう。

チェックポイント7：転職サポートなど付帯サービスの充実度

退職代行サービスの多くは、退職後の転職を円滑に進めるための付帯サービスを提供しています。以下のようなサポートがあるか確認しましょう。

• 無料の転職サポート：提携している転職エージェントを紹介し、求人探しや履歴書・職務経歴書の添削、面接対策などを支援してくれます。
• お祝い金・キャッシュバック：提携の転職サービス経由で転職が成功した場合、お祝い金やキャッシュバックがもらえることがあります。

退職代行は、単に会社を辞めるためだけでなく、「次の人生を始める」ためのサービスでもあります。よりスムーズなキャリアチェンジを目指すなら、このような付帯サービスが充実しているかどうかも重要な判断基準となります。

Step1：無料相談とヒアリング（伝えるべき情報まとめ）

退職代行サービスの利用は、まず無料相談から始まります。ほとんどのサービスが、電話やメール、そして最も一般的なのがLINEでの相談に対応しています。LINEは、文字でやり取りの記録が残り、自分のペースで相談できるため、精神的に追い詰められている状況でも利用しやすいでしょう。

この無料相談の段階で、あなたの状況を正確に伝えることが、スムーズな退職成功への鍵となります。以下の情報を事前にまとめておくと、ヒアリングが円滑に進みます。

ヒアリングで伝えるべき情報リスト

• 氏名、生年月日：本人確認のため。
• 会社名、会社所在地、担当者名（部署名）：退職代行業者から会社への連絡に必要な情報です。担当者名が分からなくても、部署名だけでも伝えておけば問題ありません。
• 雇用形態（正社員・契約社員・アルバイトなど）：雇用形態によって退職手続きや代行料金が異なる場合があります。
• 最終出社日、希望退職日：出社せず即日退職したいのか、数日後に出社して引き継ぎを終えたいのかなど、あなたの希望を伝えましょう。
• 会社の就業規則（退職に関する規定）：入社時にもらった書類や会社のウェブサイトで確認できる場合があります。「退職希望日の〇日前までに申し出ること」といった規定を伝えておくと、代行業者も適切な対応ができます。
• 退職理由：人間関係、給料、ハラスメントなど、詳細に伝える必要はありません。シンプルに「一身上の都合」で問題ありませんが、代行業者に共有することで、会社からの質問にも的確に回答してもらえます。
• 会社への要望・不安な点：有給休暇を消化したい、未払い賃金がある、会社のPCや制服を郵送で返却したい、会社から電話がかかってこないか不安、といった具体的な要望や不安を全て伝えましょう。

Step2：申し込みと支払い（決済方法の種類）

無料相談でサービス内容に納得したら、正式な申し込みと料金の支払いを行います。料金の支払い方法は、主に以下の3つです。

• 銀行振込：最も一般的な方法です。振込手数料は自己負担になることが多いため、事前に確認しましょう。
• クレジットカード決済：オンライン上で決済が完了するため、スピーディーに手続きを進めたい場合に便利です。
• 後払い（PayGなど）：手元に現金がない場合でも利用できる便利な方法です。ただし、後払いに対応しているサービスはまだ少ないため、利用したい場合は事前に確認が必要です。

支払いが完了した時点で、サービスとの正式な契約が成立します。この後、担当者とのやり取りが始まり、退職代行が実行される流れとなります。

Step3：担当者との打ち合わせと退職意思の伝達実行

申し込みと支払いが完了すると、サービスの担当者から連絡が入ります。改めてあなたの状況や会社への要望を確認し、退職実行に向けた最終的な打ち合わせを行います。この際、以下の3つのポイントを必ず確認しておきましょう。

• 会社への連絡日時：いつ、誰に、どのような内容で連絡するかを具体的に確認します。
• 退職届の提出方法：退職届を郵送するのか、PDFで送信するのかなど、提出方法を決定します。
• 会社からの連絡窓口：会社から連絡があった場合にどう対応するか、担当者が間に入ってくれるかなどを確認します。

打ち合わせが終われば、いよいよ退職代行の実行です。指定された日時に、担当者があなたの代理人として会社に連絡し、退職の意思を伝えます。この連絡が完了した時点で、あなたはもう会社に出社する必要はありません。

よくある質問：会社から連絡がきたらどうすればいい？

退職代行サービスを利用しても、会社からあなたに直接連絡がくる可能性はゼロではありません。この点について、労働組合や弁護士法人運営のサービスは、事前に「会社からの連絡は全て代行業者を通して行う」旨を会社に伝えてくれます。それでも連絡が来た場合は、「代行業者を通して連絡してください」と伝え、その後は応答しないようにしましょう。しつこく連絡が来る場合は、その都度代行業者に連絡し、適切な対処を依頼してください。

もし民間企業運営のサービスを利用している場合は、会社が直接連絡してくる可能性が高いです。なぜなら、民間企業は「交渉権」がないため、会社側も利用者本人との直接交渉を試みるからです。この場合も、対応は避け、代行業者に相談しましょう。

Step4：貸与品の返却と必要書類のやり取り

退職代行の実行後、会社との間で発生する主なやり取りは、貸与品の返却と必要書類の受け取りです。これらは基本的に、郵送で行われます。

• 貸与品の返却：社員証、健康保険証、制服、備品（PC・スマホなど）を会社に郵送で返却します。返却方法や期限について、担当者から指示があります。送料は自己負担となることが一般的です。
• 必要書類の受け取り：会社から退職者へ送られる書類（離職票、源泉徴収票など）の郵送先を指定します。受け取りが完了するまで、代行業者との連絡は継続されます。

もし、会社がこれらの手続きをスムーズに進めてくれない場合でも、労働組合や弁護士法人運営のサービスであれば、合法的に会社に催促し、対応を促してくれます。民間企業では対応できないため、万が一の事態に備えたいなら、やはり労働組合や弁護士法人を選んでおくのが安心です。

Step5：退職完了！離職票や源泉徴収票の受け取り

会社からの貸与品返却と必要書類のやり取りが全て完了し、あなたが会社に在籍していないことが確認できた時点で、正式に退職完了となります。この時点で、代行業者との契約も終了となります。

退職完了後にあなたが受け取るべき主要な書類は以下の通りです。

• 離職票：失業保険の手続きに必要となる書類です。退職後2週間以内に会社から発行されます。
• 雇用保険被保険者証：失業保険の手続きに必要です。
• 源泉徴収票：退職した年の確定申告や、次の転職先での年末調整に必要となります。
• 年金手帳：会社に預けていた場合。
• 健康保険被保険者資格喪失証明書：退職後の国民健康保険加入手続きに必要です。

これらの書類は、退職後の手続き（失業保険の申請、健康保険・年金の切り替えなど）に不可欠です。会社からの書類がなかなか届かない場合は、すぐに代行業者に連絡して催促してもらいましょう。

以上が、退職代行サービス利用の全ステップです。これらのステップを理解し、事前にしっかりと準備しておくことで、あなたは会社に顔を出すことなく、安心して次の人生へと踏み出すことができます。

退職代行の料金相場は？運営会社タイプ別の費用とサービス内容

退職代行サービスの利用を検討する上で、最も気になるのが「費用」ではないでしょうか。料金はサービスによって大きく異なり、2万円台のサービスもあれば、10万円以上かかるケースもあります。この料金の差は、単なる企業の利益率の違いではなく、サービス内容や対応できる範囲、そして何より「運営母体」によって決まっているのです。

このセクションでは、退職代行サービスの料金相場を運営母体別に徹底比較し、なぜ料金に差が生まれるのかを詳しく解説します。また、提示された料金がどこまでをカバーしているのか、思わぬ追加料金が発生するケース、そして安すぎるサービスに潜むリスクについても深掘りし、あなたが費用面で後悔しないための知識を網羅的に提供します。